衛藤征士郎 「日本の国益、国民の安全と安心を着実に実現する政治を担っていきます」
衆議院議員
衛藤征士郎
えとう せいしろう
１９４１年大分県生まれ。早稲田大学政経学部卒業。７１年玖珠町長に当選（全国最年少の２９歳の青年町長）。７７年参議院議員選挙（大分地方区）初当選。８３年衆議院議員総選挙初当選（以後８期連続当選）。８６年農林水産政務次官に就任。９５年防衛庁長官に就任（村山内閣）。 ２００１年外務副大臣に就任。０３年テロ対策特別委員会委員長に就任。衆議院大蔵委員長、決算委員長を歴任し、自由民主党行政改革推進本部長に就任。０７年国家基本政策委員長に就任、現在に至る。
――衛藤先生は先ごろ、中国の国会議員の人たちと親善サッカーをされてきたそうですね。
衛藤●ええ、１０月１３日に中国の大連体育場で、日本のサッカー外交推進議員連盟のメンバーと中国の全人代代表との間で第一回の交流試合を行いました。日本側の団長として訪中し、実際にピッチに立って頑張りました。結果は６対４で中国側が勝ちましたが、終始友好ムードの中での親善サッカーでした。衛藤まで一生懸命やっているというので、中国側を刺激したり日本側を鼓舞したりと結構楽しかったです。
これで日中の国会議員同士の親密度が高まれば思っています。中国の国会、全人代は約３０００人いますが、日本の国会議員とのスポーツ交流はこれが初めてでした。韓国との間でサッカーの親善試合を７回もやっています。それで、来年は東京で日中韓の３カ国でやろうと企画しています。これに北朝鮮が参加すれば、サッカー交流会としては、相当意義あるものになると思っています。
――東アジアにおける日本の役割がますます重要になってくるいま、貴重な取り組みだと評価できますね。
ところで、衛藤先生は自他ともに認める「福田親衛隊」ですが、いまの政治状況において、福田政権への要求あるいはだからこそ福田政権が生まれたという要素にはどういうものがあるのでしょうか。
衛藤●大きく分けて言えば３つあると思います。ひとつは国民との約束をしっかりと守っていく政治、また外国との約束を責任を持って果たしていく政治、そして連立政権のパートナーである公明党との政策合意をしっかり守り、履行していく政治、それらを担う内閣が求められているのではないでしょうか。
まず第一点の「国民との約束」というのは、政治イコール生活という認識から、国民が納める税金の公平公正な配分をちゃんと説明していくということです。そして顕在化する老後に対する不安あるいは生活の厳しさ苦しさをしっかりと直視して、諸問題の一つ一つを確実に丁寧に処理・解決していく政治を行うということです。
美しい言葉でひとくくりに言っても、国民は何も具体的なものを感じないのです。国民の生活軸にしっかり足を置いて取り組むべきなのです。例えば、７０歳から７４歳までの高齢者医療の負担金に関しても１年間凍結をするとか、あるいは障害者自立支援法の再改正、また改革で行き過ぎた痛みの部分の手直し、そのための財源の確保など具体的に国民にお示しし、国民との約束をひとつひとつ守っていくという「福田政治」の確実性、着実性が望まれているのです。
もちろん、年金の問題は非常に深刻ですから、制度としての取り組みとその制度維持の裏打ちとなる財源をしっかりと国民にお示しし理解をいただく必要があるのではないでしょうか。
二番目の外国との約束ですが、日本は戦後一貫して国連中心の協調外交を踏まえてきました。、現実的には日米同盟軸、またアジア諸国との共生軸を中心に世界の国々と連携していくという政治を行ってきました。特に一衣帯水の国である韓国や中国の漢字文化圏の国との連携軸は大切にしていかなければなりません。
「善隣外交を行います」という言葉だけではなく、何をするかを具体的に示していかなければなりません。ＯＤＡや国連機関の応分の負担金など国際国家・日本としての責任と役割をしっかりと果たして行かなければなりません。
課題としては、まず拉致問題。福田首相は「私の手で解決する」とおっしゃっていますので、なんとしてでも解決しなければならないと考えています。それから現下ののインド洋における関係８カ国への給油と給水に関しては、継続して行うべきです。国内事情で仮に一時中断することがあっても、世界のテロの排除あるいは人権問題の解決のために日本として責任を果たさなければなりません。
三つ目として、連立与党の公明党との約束を守っていく。政権合意したことをひとつひとつ堅実に履行していく。そういったわかりやすい政治が、福田政権への期待でもあり、福田政権の形でもあるのです。
――衛藤先生は先の内閣に続いて、国会基本政策委員長をなさっています。これは国会で行われる党首討論の行事役ですが、この臨時国会で自民党の福田首相と民主党の小沢代表の党首討論は実現するでしょうか。
衛藤●是非実現させたいと思っています。国民は、開かれた国会の場での「党首討論」を強く求めています。
国家基本政策委員会で委員長を務める衛藤征士郎代議士
（安倍前首相と小沢民主党代表との党首討論）
――「新テロ特措法」は防衛省の問題も露呈して、国会運営が極めて難しい状況になっていますね。
衛藤●臨時国会の会期末は１１月１０日ですが、あらゆる努力をいたします。しかし万が一、成立できない場合でも次善の策として「継続審議」しなければなりません。この法律の役割は、大多数の国民に幅広く認められていると思います。
いま諸外国でも上院、下院の議会の“ねじれ現象”がある国はアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど多くありますがこれらの国では国際間の約束や国益、国際間の公益に関しては大所高所から議論をして自ずと道を拓いてきています。日本の民主主義は決して未熟なものではないはずですから、ねじ切れてしまうことはありません。世論が必ず後押ししてくれると信じています。
国民からすれば、シーレーンの問題でアメリカの第七艦隊がわが国のタンカーを守ってくれなければ、日本の油はどうなるのか、食料問題も深刻な状況を生みかねないという不安があるのです。
――衛藤先生の持論の中に「国会の一院制」がありますね。
衛藤●ええ。近年ニュージーランド、デンマーク、スウェーデンが一院制に移行しました。世界の主要な国々で１１５カ国が一院制、７３カ国が二院制を採用しています。となっています。デンマーク、スウェーデンの両国は、二院制が結果的に国政にブレーキをかけ国益を損ない、国民へのサービスや利益に深刻な打撃を与えたという理由で一院制に移行しました。日本でも、憲法第４１条に「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」と謳われている国会が、国民や国際国家に不利益をもたらしているのであれば、速やかに見直すべきです。
この実現には憲法改正が必要ですが、私見として１２年間の移行期間を設け、５００名の一院制国会が望ましいと確信しています。
――ところで、地元の大分県、あるいは九州においても、いろいろな課題があると思いますが……。
衛藤●九州を見直すためには、なんといっても高速道路の整備が急務です。現在、西側の４３５キロメートルは完成していますが、東側の高速道路の４３６キロメートルは３３％しか完成していません。九州の面積や人口、生産額、そして車の台数はオランダとほぼ同じですが、高速道路に関してはオランダの半分しかありません。九州を周回する循環高速道路が出来上がれば、オランダのＧＤＰを大きく引き離すだろうと言われています。
九州というのは、まさにアジアのゲートウェイなのですから、現在アジアの国々とのＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）がどんどん進んでいる中、その重要性がさらに増してくると思います。
衛藤征士郎衆議院議員のホームページ
http://www.seishiro.jp/
