http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/ ja Copyright 2009 Fri, 31 Oct 2008 09:26:09 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 荒井広幸参議院議員（改革クラブ） あらい ひろゆき １９５８年、福島県生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。８７年、福島県議会議員 選挙で当選。９３年、衆議院議員総選挙で初当選し、以後３期連続当選。２００３年、 衆議院議員総選挙で落選。０４年、参議院議員通常選挙比例区に自由民主党から 出馬し、当選。０５年、自由民主党を離れ、新党日本を立党。０７年、新党日本離党、 無所属となり会派「自由民主党・無所属の会」を結成。０８年、民主党を離党した渡 辺秀央元郵政大臣らとともに新党「改革クラブ」を結成。 早稲田大学客員教授も務めた。 ――荒井先生といえば、「郵政民営化」に反対の“行動する論客”として知られています。その後、「新党日本」を立ち上げ、そして今度は「改革クラブ」を結党しました。この混迷した政治状況や経済状態をどうご覧になりますか。 荒井◎今は世界も日本も漂流している時代といえます。第２次世界大戦以後の価値観を大転換（パラダイムシフト）させる必要があります。アメリカ型の「市場原理主義」＝金が金を生む強欲資本主義が、結末を迎えているのです。こうなることを私は郵政民営化問題の時に、「市場の暴走」「市場の失敗」が起きると警告し民営化反対を訴えていた訳です。 　郵政は、有事のセイフティーネットであり、平時のユニバーサルサービスなのです。金融面では安全第一で全国誰でもが少ない費用で公平に預貯金ができるシステムだったのです。このことを当時の小泉首相と何度も議論しましたが、国民にも解ってもらえませんでした。そして私は、努力不足と選挙中にもかかわらずテレビ放送の中で「荒井さんは失敗します」との小泉発言の影響もあって落選しました。 　しかし、郵政民営化の法案が出されるので、急ぎ参議院選挙に転出して議席を得て郵政国会に臨みました。ほとんど選挙運動期間がなかったですね。参議院では「良識の府」として否決しました。今考えれば大英断ですよ。正しかった。それでも小泉内閣の圧力で、残念ながらこの法案は通ってしまいました。 ――８月２９日に「改革クラブ」が結成されました。そのなかで参議院の改革が一つのテーマになっていました。衆参ねじれ国会における「民主党の党利党略」と批判されていることに対するものなのでしょうか。 荒井◎参議院は第二院として「再考の府」「良識の府」という権威ある存在としてあるべきです。 　戦後間もない「憲法国会」で、秋田三一という貴族院議員が「日本国民は熱しやすく冷めやすい。この前まで大政翼賛会と言って戦争の道に走って、今は民主主義だと言っている。衆議院は暴走しやすい。解散の圧力に弱い。そこで、国民に冷や水をかけ、衆院の暴走を食い止めるための冷静なブレーキ役が参議院である」旨を言っています。 　だから参議院は任期も長く、解散はない。一人ひとりの良識が問われ、多くは無所属で当選してきました。院内会派「緑風会」の緑は、７色の虹の真ん中の色なのです。そういう理想があったのですが、当選するための現実によって政党化した。影響力を持ったのが労働組合であり業界団体で、高度成長時代に顕著になってきました。 「改革クラブ」発足の記者会見（８月３０日） 　その結果、参議院は衆議院と同じに、政党に牛耳られてしまいました。党利党略での国会運営が罷り通り、国民サイドに立っていない。「改革クラブ」では、党議拘束を一切行いません。政党の圧力に政治家が埋没しないようにします。参議院全体にその思想が広がれば、政治が大転換し日本は良く変わります。 　例えば、命をかけて国会で戦争に反対した斎藤隆夫、永井柳太郎などは早稲田の雄弁会の先輩ですが、そういう人たちに学び言霊（ことだま）が生きる、権力でなく権威の府、参議院にしなければならないのです。 　１０数年前の政治改革では、衆議院の小選挙区制が実現しましたが、参議院の選挙制度をリンクして考えていなかった。「権威の府」にどう近づくべきかも忘れた。そのシワ寄せがいまの閉塞感を産んだ一つの原因になっている。衆議院は新たな中選挙区にすることですね。 　これまでの政治システムは、経済システムの追認の役割でした。すべてに経済が優先。経済優先社会の矛盾が、アメリカの暴落を招いている。今、人間本来の生き方や価値、地球温暖化のように自然との共生が問われています。今、猛省が必要です。市場原理主義一辺倒から、実体のある、汗が報われる社会経済システムに変えていかなければなりませんね。 ――この１０月１５日と１６日の参議院予算委員会での麻生首相に対する質疑は、その意味でも含蓄のあるのものでした。 荒井◎有難うございます。手前味噌になりますが、衆参予算委員会のＮＨＫの視聴率は大抵１％の後半ですが、小泉さんの時は３．４％、福田さんの時は３．６％で今回は３．８％だったと聞きました。国会での発言は、言霊がみなさんに伝わるように、と思ってやっています。 　私は、国民一人ひとりの汗に報いる“草の根保守”を実現しようとしています。今の日本は、なぜ親が子を殺し、子が親を殺すのか。なぜいたるところでひずみやゆがみ、悲鳴が上がっているのでしょうか。私は、麻生首相に対して「小泉改革の光と影を認識するか」と問いました。首相は「認識します」と明確に答えた。その総括があって、はじめて次の展望が拓けるのです。期待したい。 　政治には、原因対策と結果対策があります。小泉改革の何が良くて何が悪いのかをちゃんと認識しなければ、ただ取り繕うだけの弥縫策（びほうさく）で問題は解決しない。原因がわからなければ同じことがまた起きる。結果対策は、対症療法でしかありません。 　そこで私は、「Ｇ８プラス新興国を入れたサミット」を提案しました。世界全体が市場、経済の暴走の中にある時、表面の結果対策をするのではなく、みんなが手を携えて一つの新しい価値観を共につくり上げ、お互いが助け合って生きてゆく社会経済システムを構築すべき“有事”なのです。日本が世界をリードしなければできません。その気概が欲しい。 ――年金問題をはじめとして、いろいろと政治課題がありますが、自民党や民主党の対応はどうでしょうか。 荒井◎政府自民党は「年金宅急便」を出すといっていますが、これも原因対策にはなりません。私は４年前から『年金通帳』を提案しています。毎月入金を記録すると払い忘れや改ざんは起り得ません。１年間に１７万２９２０円を納めると、その１．７倍の２９万３９６４円受け取れ、国の負担は１２万１０４４円になりますと、ひと目でわかる通帳を国と国民の契約書とする。それを手もとにおけば、いつでも確認できるので安心。 『年金通帳』を説明する荒井参議院議員 　年金に対する信頼性が問われて久しく、あの不良債権問題では有効打を打った自民党の対応は遅い。残念です。民主党も年金の不備なところだけを言って危機を煽っているだけではダメ。小沢さんは、自民党の中では政権はとれないから、野党を巻き込んでその野望を実現しようとしているのでしょう。私欲です。 　私は何度もこの提言をしています。具体的な法案になる提案をしているわけです。政府は採用すべきです。 ――『年金通帳』のほかに「公金検査請求・国民訴訟法案」のご提案をなさっていますね。 荒井◎これも提案してから３年になります。いま地方自治体では、訴えの利益がなくても損害賠償請求や不当利得返還請求が行えます（住民監査請求、住民訴訟制度）。しかし、道路特定財源によるマッサージチェアの購入や、社会保険庁職員による改ざん問題など跡を絶たない国費のムダ遣いや不正支出については、国民がこれを直接糾す仕組みがありません。これを早急につくるべきなのです。 　法案の骨子までつくった提案に麻生首相も、「国会で議論して欲しい」と一歩前進。国民主導になって初めて国民主役の行財政改革が行われるのですから、麻生首相も国会も賛同すべきでしょう。 ――忙中閑ありですが、あいた時間はどう過ごされていますか。 荒井◎「絵手紙」ですね。心を伝えるにはいい方法です。岡倉天心の思いとそれを形にする横山大観の絵が好きです。日本のものに立脚した物の見方に共感してます。 　それから読書ですが、書店なんかでザーッと立ち読みして“今”を感じ取れる。音楽は、ヨー・ヨー・マのチェロがいいですね。 ――ありがとうございました。 荒井広幸参議院議員のホームページ http://www.arai-tv.jp/ ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/10/post_15.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/10/post_15.html Fri, 31 Oct 2008 09:26:09 +0900 鈴木　寛参議院議員（民主党） すずき　かん １９６４年兵庫県生まれ。灘高校、東京大学法学部を卒業し、８６年通商産業省 に入省。資源エネルギー庁勤務を皮切りに産業政策局、生活産業局、機械情報 産業局に勤務。同省情報処理振興課総括課長補佐、電子政策課総括課長補佐 などを歴任し９９年通産省を退官。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス助教授に。 ２００１年第１９回参議院議員通常選挙に民主党公認で東京選挙区当選。０５年 前原誠司代表の「次の内閣」で文部科学大臣に。０７年参議院選２度目の当選。 現在、参議院倫理・選挙対策委員長。

――９月２４日に麻生太郎政権が誕生しましたが、印象はどうですか。 鈴木◎「選挙管理内閣」で、組閣してすぐ解散するわけですから実績を積むことのない内閣ということでしょう。 ――福田首相が辞める時に民主党への恨み言を言っていましたが、“ねじれ国会”には大きな意味があったと思います。 鈴木◎多くの先進国では、大統領府もしくは首相府と議会がねじれているのはよくあることなのです。それを恨めしいというのは、国の指導者の資質としてまず問題があります。 　昨年“ねじれ”が生じて戦後６０年で初めて国会が機能したのではないでしょうか。一昨年まで政府の提出した法案が何の修正もなされないまま議会を通過し続けてきました。そんな国は日本だけだと言っても過言ではありません。本来提出された法案を修正してより良いものにするために議会があるわけですからね。 　つまりいままで、国会は行政府のお墨付き機関になり下がっていたのが、ねじれ以降やっと国会が行政の提案に対し意思表明ができる本来の姿になったのです。 ――そして自民党政府に対するチェック機能も働くようになりましたね。 鈴木◎議院内閣制で自民党が優位に立ち、60年も行政府を組織しているわけですから、いままでは政府をチェックのしようがありませんでした。 　だから年金のことでも、「ねじれ」がなければ絶対に明るみにならなかった。後期高齢者医療制度の問題も追及されることはなかった。２００６年の時点では、強行採決されていろんなことが封印されてしまっていたのです。 　挙句の果てに、舛添大臣も「後期高齢者医療制度は廃止」という流れになってきている。舛添さんのような論理的な人は、後期高齢者医療制度に無理があることを白状せざるをえませんでした。 　政治がダイナミックに動き始めている。それが、現状だと思います。 ――小沢民主党代表は「政権交代の最後の戦い」と檄を飛ばしています。決して最後と言うわけではないでしょうが、いよいよ決戦の時ですね。 鈴木◎九合目あたり、最終段階まできていることには変わりありません。百里を行くに九十里を半ばとすると言いますからね。これからの十里には、今までの倍のエネルギーが必要かと思います。 　昨日も、小沢代表が参議院の議員総会にいらして、政権交代で一致団結してみんながここまで結束しているのかと肌で感じました。 ――鈴木先生は前原代表の時のネクストキャビネットで文部科学大臣に指名されています。教育問題への取り組みは、鈴木先生の政策課題の一つでもあります。学力の低下などの問題に対して教育政策をどのようにいたしますか。 鈴木◎仰るように２０００年と比べて、子どもたちの学力は相当低下しています。塾にいけない家庭の子の学力が特に低下しています。学力にも親の経済格差問題が反映されてしまっています。また経済的問題だけでなく、片親だったりあるいはどちらかが外国出身で日本語があまり上手くない家庭の子女を、どれだけ政府･社会がサポートできるかも大きな問題です。 文教科学委員会にて発言する鈴木議員 　そのために必要なことは大きく分けて二つあります。教育というのは教師の質と数。その充実が第一。もう一つは、日本の子どもの学力低下の一番の原因は、学ぶモチベーションの欠如です。そのためにコミュニティースクールが必要なのです。 　コミュニティースクールとは、地域住民・保護者、学校関係者が一緒になって学校の運営を進めていく制度です。地域の人々は、放課後の補習授業や校庭の手入れ・補修・スポーツ指導などを担い、教師は教師にしかできないことに集中する。それぞれが自分の能力を生かしながら教育現場を支えていく。そして多くの大人や学生が学校に出入りし生徒たちと縁ができることで斜めの関係ができて、あこがれの存在と出会い大好きな先輩などを見て、自分の人生もポジティブに考えるようになるのです。そういうことが学びのモチベーションとして非常に重要なのです。 ――小沢新政権誕生の暁には、何が変わるのでしょうか。 鈴木◎大きく言えば「道路から命へ」ということです。公共事業や大企業に使われてきたものが、教育とか医療に使われるようになるということです。安心できる生活を営めるための生活第一の政策に予算が使われます。 　特に、役所のセクショナリズム、縦割り主義がこの２０～３０年の間予算の配分構造を決めてきました。一回手にした予算の枠は死んでも放さないということが、社会のニーズを無視してずっと続いてきたのです。いま現在、２００８年、０９年にこの国の人々が本当に必要としている優先順位で、予算を総組換えすることです。 　確かに３０年前は道路建設が必要でした。しかし今は生活第一に優先順位は変わっているのです。 ――暫定税率の即廃止、後期高齢者医療制度を含めた改革、農業者個別所得保証精度、子ども手当の創設、高速道路の無料化などが、民主党のマニフェストとして上がっています。これに対して、自民党などは財源をどうするのかという議論を投げかけていますが、どうなのでしょうか。 鈴木◎これも二つのポイントがあります。一般会計と特別会計の二つから捻出できるのです。それが２１２兆円あります。その１割ぐらいは無駄削減や効率的な活用で対応できるものなので、それをひとつひとつやっていくつもりです。 　自民党政権時代に始めた既存の事業については、４年後に今の費用の９割でやるようにします。４年で１割減というのは、毎年２～３％ぐらいを予算削減すればいいのです。それぐらいは民間企業では当たり前のことです。それすら出来ない役人なら、やってもらう必要はありません。出来る人を民間から起用すればいいのです。それができなかったのは、膠着した予算編成をやってきたからです。完全に思考停止状態だと言っても過言ではありません。ですから、政権交代して頭のフレッシュな人が政治をやらないとダメなのです。 　予算編成についても、まず官邸主導で概算確定を行います。それから８月末の各省庁の予算要求はやめます。これをやるからいろいろな要求が出てくるのです。新規政策については、各省庁がその確定した予算の枠内でブレークダウンして具体的中味を固め、そして今年は２％カット、３％カットと具体的に決めていくのです。例えば人件費や補助金などの費目ごとにこれだけ削りましょう、あるいは自分達が購入する物品調達をこれだけ削りましょうと、ザクッと目標を決めることです。机をもう１年使ったり、コピー用紙も裏まで使えばいいのです。 　補助金が２１２兆円のなかで４５兆円を占めています。天下り団体が４７００団体あり、2万７０００人が天下っています。そこに１２．６兆円の税金が毎年流れ込んでいるのです。これを削減する必要があります。そして、中央省庁も肩たたきをしないで６０歳までちゃんと雇います。公務員を６０歳まで雇いつづけると６０００億円の費用がかかりますが、１２．６兆円の半分がカットできれば６．３兆円。人件費を引いても、差し引き５兆７０００億円のカットになるのです。そういうことを一つ一つ見ていけば、財源は何とかなるのです。最初から２０兆円というのではなく、１年目は８兆円、２年目は１４兆、３年目は１４兆円、４年目に２０兆円になればいいのです。 　前のマニフェストよりも時間軸をはっきりさせ、第一段階、第二段階、第三段階と三つに分けて、ステップバイステップで行っていくものです。そのための行程表をしっかり作っていけば財源的にもそれほど無理のあるものではないのです。 ――ご自身も通産省のご出身ですが官僚が悪者になっています。役人というのは政治家によって変わるものなのでしょうか。 鈴木◎役人というのは役者と似ているのです。優秀な役人というのは優秀な役者と同じように、与えられて役を見事に演じるものなのです。成り切る能力が高いのです。例えば、財務省で予算をカットしていた優秀な人が、他の省庁に出向すればそこの予算を見事に取ってくるのです。早代わりするのです。したがってシナリオや、キャスティング次第でどうにでもなるのです。そのシナリオを書き、キャスティングを決めるのが政治の役割なのです。 　経済成長してきた２０世紀のシナリオと現在では違って当然なのです。今は国民生活を大事にするシナリオが必要なのです。シナリオさえ変えれば役人は見事に変身しますよ。シナリオを変えられなかった自民党の荒廃が問題なのです。 ――そういう意味で、鈴木先生のつくられている「すずかんマニフェスト」では、“ソーシャル・ヒューマン・サービス”ということで凝縮されているのですが、まさに現代の国民生活が求めている政治的要求ということなのですね。 鈴木◎人間の幸せが、２０世紀は３Ｃで言い表されていたのです。クーラー、カラーテレビ、自家用車というようなものだったが、今は物が足りているのです。人間と人間のコミュニケーションが必要なのです。 　だから、よりよいコミュニケーションが行なえるよう、次世代を教育すること。それに、“衣食住”ではなく、医食住といっていますが、これが大事です。 ――鈴木先生は、多趣味の人でもあります。高校生ではサッカー、またヨットとかスキューバダイビングなど、そして今は合唱などでもステージに出ていらっしゃる。 鈴木◎私はラテン系なので、歌とサッカーと海が好きですね。自然と触れ合うのが好きですね。今は教鞭とっており、学生との付き合いもありますし、ＮＰＯの活動を通じてのいろいろな出会いもあります。学生や若者と一緒にキャンプに行ったり海に行ったりしています。 　人間の幸せは、お金や物ではないのです。インドの経済思想家のアマルティア・センという人がいるのですが、彼が言っている「ケイパビリティー」という言葉がありますが、潜在能力という翼を若い人たちに与えることです。教育の本質はそこにあるのです。 ――有難うございました。 鈴木寛参議院議員のホームページ http://www.suzukan.net/ ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/10/post_14.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/10/post_14.html Wed, 01 Oct 2008 08:11:48 +0900 松島みどり衆議院議員 まつしま みどり １９５６年生まれ。東京大学経済学部卒業。大学卒業後朝日新聞社に入社し、 記者として活動。９５年、自民党の新人公募で１位として、９６年第４１回衆議 院議員総選挙で東京１４区より出馬するも２４１４票差で次点に。２０００年第 ４２回衆議院議員総選挙で衆議院比例東京ブロックから初当選を果たした。 以後３回連続当選。０６年安倍内閣で外務大臣政務官に就任。０７年安倍内 閣改造内閣の国土交通副大臣に就任。現在、自民党政務調査会審議委員。 清和政策研究会 所属。 ――ほぼ１年にわたる国土交通副大臣でしたが、岩手・宮城内陸地震が起きれば現地に飛んだり、新幹線のセールスにブラジルまで行かれるなど本当にお忙しかったと思います。なかでも一番印象に残ったことは何でしょうか。 松島◎１１カ月間の外務大臣政務官に引き続いての国土交通副大臣でしたので、合わせて２年近く政府の一員として全力投球してきました。思い出深いことはたくさんあるのですが、何といっても鮮烈だったのは岩手・宮城内陸地震でした。 　６月１４日朝８時４３分にマグニチュード７．２震度６強の地震が発生したのですが、地方の選挙区におられた大臣や担当副大臣よりも、東京が地元の私はすぐに動けましたので、泉信也防災担当大臣と私、それに政府の調査団を含め総勢３１人が１１時半に防衛省の屋上から自衛隊の輸送用ヘリコプターで現地に向かいました。 　発生直後だったので、上空からではどこにどんな被害があるのかわかりませんでした。岩手県一関市に着陸して、車で行けるところまで行きました。地元の消防団の方が道なき道を歩いて地震被害の把握と残された住民の安否などを調べていました。私の地元は東京の下町ですから、消防団の活躍を日頃から見ていましたが、こういう時には本当に地域の力が重要だと改めて認識いたしました。 　それから被害の大きかった宮城県の栗原市に向かいました。１０町村が合併してできたこの市は、まだ財政力が弱く土木に関しても人材が揃っていませんでした。市長からも「なんとか国からの援助を」という話がありました。この辺りを上空から視察すると、本当に「えっ、こんなことになるの」という震災のひどさに驚きの連続でした。 岩手・宮城内陸地震の現場で調査・指揮する松島みどり国土交通副大臣（当時） 　いちばん心配だったのは「土砂ダム」（国交省では「河道閉塞」と呼んでいましたが）の決壊でした。みなさんもテレビでご覧になったと思いますが、２階建ての旅館の１階部分が土砂に埋まってしまいましたが、このようになると現地にはヘリコプターでしか行けなくなるのです。救助活動にあたっては、自衛隊、警察、消防のほか、海上保安庁（国土交通省）のヘリコプターも活躍しました。 　大きな地震ではありましたが、過疎地ゆえ亡くなられた方は１０人でした。そして国の対応も早かったと評価をいただいたのですが、道路が寸断された内陸での地震被害の特徴を学ぶことができました。地震発生の日の夕方には、避難所に２万本のペットボトルやアイマスクとか濡れおしぼりが届けられました。 　岩手県沿岸北部で７月２４日０時２６分の真夜中に起きた地震では、タクシーで国交省の対策本部に駆けつけました。 ――同じ規模の地震が東京で起きたら大変ですね。 松島◎ええ、６月の地震のとき現地で対策措置をとり翌日自衛隊のヘリコプターで帰ってきましたが、私の地元である墨田区・荒川区の上空を飛んだとき、この東京で同じような地震が起きたらどうなるのだろうかと、ゾッとしました。 　首都圏でマグニチュード７クラスの首都直下型地震が今後３０年以内に起きる確率は７０％と言われています。国の機能がマヒしたら困るので、首相官邸が使用不能となった場合、緊急災害対策本部を設置する優先順位を、①日比谷公園に面し、内閣府の防災担当部局がある霞ヶ関の中央合同庁舎５号館、②市ヶ谷の防衛省内、③立川広域防災基地内と決めています。 　またこの中央防災会議の報告を受けて、首都直下型地震に備え、４月末に内閣府と国交省が首都圏の物流のための中央防災拠点を川崎市の東扇島につくりました。６月末には江東区の有明に現地対策本部を設ける建物と、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの救援隊が集まる拠点をつくり、来年から本格的にスタートします。東扇島の基地は、阪神淡路大地震クラスの地震でも大丈夫な耐震岸壁を備えたものです。そしてそこに集まってきた物資はトラックや船で（隅田川・荒川・多摩川を）運ぶのです。ですから、臨時の船着場を充実させることも必要となってきます。 　また有明は、ヘリポートは地盤改良してあり大丈夫なのですが、他の場所は液状化現象が起りかねないので、そこまで職員が到着できるよう地盤の耐震化を急ぐべきだと指示しました。また、首都圏には人工透析を必要とする患者さんが相当いらっしゃいますから、透析の治療を受けられる拠点として、越中島の東京海洋大学（旧東京商船大学）にある船を医療船にするようにしています。 ――話は変わりますが、諸外国の要人との折衝もずいぶん多かったようですね。 松島◎運輸担当の副大臣として、多くの国の鉄道関係や観光関係の大臣の訪問を受けました。その結果、アラブ首長国連邦のドバイ市では、わが国のモノレールシステムが使われていますし、ロシアも新幹線の技術提供を強く望んでいるようです。 国土交通副大臣としてブラジルのアレンカール副大統領と会談 国土交通副大臣としてカブラル・リオデジャネイロ州知事と会談 　ブラジルはサンパウロ―リオデジャネイロ間の５００キロメートルに高速鉄道を敷設する計画を持っているので、福田首相の親書を持って売り込みに行ったのです。日本の新幹線は昭和３９年に開業して以来、４４年間、新幹線による死亡事故は全くありませんから非常に信頼されています。それに東海道線はピーク時の１時間に１２本も走っています。また東京―大宮間も東北、上越、長野新幹線合わせてピーク時には１時間１３本も走っています。さらに全ての新幹線の平均遅延時刻は１８秒という驚異的な数字なのです。 　海外からの問い合わせは、最終的には商社がオーガナイズしメーカーが担当するのですが、ブラジル政府から入札の時期や方法、用地買収のやり方などについて情報を入手するのは民間企業だけでは難しく、私が日本政府の代表として細かい質問を重ねました。これもいまは世界を舞台にした商戦となっており、ライバルはドイツ、フランス、韓国といった国々です。 ――日本でもやっと観光庁ができるとのことですね。 松島◎今年の１０月１日に国土交通省の外局として設置されます。省庁で行政改革が進められてきたなかでのことですから、観光行政の重要性を示す証左だといえましょう。新設される観光庁には、現在、国土交通省総合政策局に設置されている観光部門６課（観光政策課・国際観光課・観光経済課・観光資源課・観光事業課・観光地域振興課）に所属する約８０人が移管された上、さらに要員が約１１０名にまで増強される計画です。 　観光を「諸外国との友好の手段」と見ている人がいますが、あくまで「産業」として捉えるべきです。真剣に「観光立国日本」のあり方を考えていかなければなりません。 ――羽田空港や成田空港などのインフラについても考えなければなりませんね。 松島◎私はこれまで２回ほど視察をしましたが、羽田空港の沖合いに4本目の滑走路を建設中で、２０１０年秋に供用開始予定です。あれだけの空港を使用しながら同時に建設を進め3年間で建設を完成させることは大変なことです。２５００メートルの滑走路のうち３分の２を埋め立て、３分の１を多摩川の河口の流れを邪魔しないように桟橋で作っている技術力もすごいものがあります。 　航空行政に関しても、新幹線の整備などと照らし合わせて、もう一度空港のあり方などを検討しなければなりません。福岡―鹿児島便、福岡―宮崎便も九州新幹線ができたら飛行機では採算が合わなくなるでしょう。大阪から鹿児島まで新幹線で３～４時間で行けるようになったら、鹿児島空港は市内から遠いので、大阪―鹿児島便も厳しいかもしれません。 　そして原油の高騰や外国の安価を売りにしている航空会社の追い上げに対しても、ちゃんと対応していく必要があります。日本航空と全日空の2社は、国内国外便として絶対守らなければならないと思っています。それが潰れるような政策をとってはいけません。成田空港と自国を結ぶための航空協定を要望している国が、現在４３カ国もあるくらいなのです。航空行政は、非常に重要な時期にあると思います。 ――２０１６年のオリンピックを東京でということで、松島先生は「東京オリンピック招致委員会顧問」にもなられていますね。 松島◎ええ、是非とも東京で開催したいと思っています。「愛国心」という言葉を教科書に何回記述するよりも、オリンピックを日本で行うほうがよほど効果があります。現在、立候補している都市は東京、マドリッド、シカゴ、リオデジャネイロの４カ所ですが、事実上は東京とシカゴの一騎打ちになるのではないでしょうか。 　来年１０月、デンマークのコペンハーゲンのＩＯＣ総会で２０１６年の開催都市が決定されるのですが、プーチン大統領のアピールで２０１４年の冬季オリンピックがロシアのソチに決まったように、日本の首相もコペンハーゲンに赴いて大いにアピールしてほしいですね。そして東京都民はもちろん日本国民全体の世論の喚起が必要です。そのために東京以外の国会議員にも大いにアピールしてもらいたいし、私の地元の金メダリスト・北島康介君にも東京開催を応援してもらいたいと思っています。 ――有難うございました。 松島みどり衆議院議員のホームページ http://www.matsushima-midori.jp/ ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/09/post_13.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/09/post_13.html Mon, 01 Sep 2008 08:35:28 +0900 茂木敏充　衆議院議員 もてぎ としみつ １９５５年栃木県足利市生まれ。７８年東京大学卒業。丸紅㈱入社。 米国ハーバード大学大学院修了（公共政策）。読売新聞社政治部記 者。マッキンゼ－社コンサルタント。９３年第衆議院選挙に初立候補 し、トップ当選。以降５期連続当選。９９年通産政務次官。２００２年 外務副大臣。０３年国務大臣（沖縄・北方、科学技術、ＩＴ担当）。０７ 年衆議院厚生労働委員長。０８年８月２日発足した福田改造内閣で 金融、行政改革、公務員制度改革担当相に就任。 ――７月初旬の洞爺湖サミットは、環境サミットであると同時に日本のアジアにおける位置を問われるものでした。議長国としてはどう評価されますか？ 茂木◎国内メディアの評価は厳しいものが多かったですが、客観的にはまずまずの成果をあげたサミットだったと思います。カナダのトロント大学にあるＧ８サミットのリサーチグループによると、今回のサミットは総合点で７８点の評価でした。２０００年の沖縄サミットが７４．５点、９３年の東京サミットが６８点でしたから、過去の３回のサミットでも最も高いポイントですし、海外でのサミットと比べてもトップクラスの評価でした。 　日本人は国際機関に対して幻想を持っているのかもしれませんが、実際は国連もサミットの場も国際協調の場ではありますが善意の集まりではなく、国益と利害がぶつかり合うところなのです。たとえば今回もにわかにクローズアップされた食糧問題でも、バイオ燃料についてはアメリカとブラジルは積極的に進めていますが、他の国はバイオ燃料に転用するのは反対の意見が強いわけです。そのなかでどういうコンセンサスを得ていくかということですから、地球環境問題への取り組みはじめ一定の成果があったと思います。 ――茂木先生は「外交力強化に関する特命委員会」の事務局長をなさっていますが、これはどういうものでしょうか？ 茂木◎いま日本の外交力が他の国と比べて相当劣っているという危機感から、政治主導で改革を進めようと森喜朗元首相が委員長になって様々な具体的提言を行っている委員会です。 　具体的には、いま海外にある大使館の数も決定的に少ないし、マンパワーも足りません。たとえば在外公館の数だけ見ても、日本は１２０ちょっとなのに対して、英米や中国では１５０公館体制です。これでは様々な外交案件で日本の立場、主張を働きかけるにも、どうしても限界があります。 　国内で年金をはじめとしたいろいろ大きな問題がありすぎて外交なんてという意見もありますが、資源小国、貿易立国である日本が世界の国々と伍していくためには、外交力を強めることは本当に大事なことです。必ず日本の国益に繋がるという思いで取り組んでいます。 ――日本経済も景気の後退、あるいは踊り場経済などと言われていますが、「不安」という要素が大きくあって、日本経済が上手く回っていないと指摘されています。経営コンサルタントでもある茂木先生は、どう再生すべきとお考えですか？ 茂木◎「不安」だけでは人を萎縮させるマイナスの要素しかありません。一方、「不満」は、現状を打開するためのパワーになります。問題点をしっかり把握して、そのマイナス要素をプラスに変えていく「発想の転換」が今の日本には必要です。 　いま日本経済が直面している課題は大きく分けて３つあります。その一つは、少子高齢化の進展です。これに伴い、社会保障費は急速に増大しています。１９７０年に日本の社会保障費は３．５兆円だったのが昨年は９３．６兆円と約４０年で３０倍近くなっています。年金は７０年ではわずか０．９兆円でしたが昨年は４９．５兆円と５０倍以上になっています。財政再建の最大にネックもこの増大する社会保障費です。 　同時に少子高齢化が進むと、労働力人口が減っていきます。わが国ではこの労働力人口が１０年後には約４４０万人不足するのです。働く人が少なくなれば経済はシュリンク（萎縮）して停滞します。 　二つ目は、資源エネルギー価格の高騰です。これはサイクリック（周期的）なものではなく、構造的、恒久的なものになっています。いま世界の人口は６５億人を超えていますが、３０年後には９０億人になると言われています。そして中国、インド、ブラジルなどの新興経済国がさらに経済成長することで、エネルギー需要、資源需要も増加します。資源エネルギーの高騰は、資源小国日本にとって極めて大きな問題になっています。 　三つ目は、日本の国際競争力の低下です。ＩＭＤ（国際経営開発研究所）の調査では、日本の国際競争力は２００６年に１６位だったのが、０７年には２４位に転落しています。トップは２年連続アメリカで、中国は１８位から１５位、ドイツは２５位から１６位に伸びています。またＷＥＦ（世界経済フォーラム）の評価でも、アメリカは国際競争力もビジネス競争力も１位で、ドイツは５位と２位、日本は８位と１０位といったレベルです。 　戦後の日本のリーディング産業を見ると、まず繊維産業があり、それが衰退すると造船と鉄鋼に変わりました。そして８０年代には、電気、自動車が台頭してきました。ところが、この電気、自動車に代わる新たなリーディング産業はここ３０年現れていません。それでも自動車はどうにか国際競争力を保っていますが、ＩＴの分野では欧米に相当差を広げられています。 　この三つの要因はどれも非常に厳しいものがありますが、局面打開に必要なのは「発想の転換」です。 　たとえば少子化で労働力が不足するのであれば、健康な高齢者に労働力の担い手になってもらうのです。平均寿命を見ると、日本の男性は７９歳で女性は８６歳です。さらに何歳まで健康でいられるかという健康寿命を見ると、男性が７２．３歳、女性は７７．７歳でこちらも世界一です。シルバー人材の活用により４４０万人不足する労働力が賄え、かつ健康で働くことによって高齢者の医療費も少なくなります。たとえば、日本の都道府県の中で高齢者一人当りの医療費が一番多いのが福岡県で、少ないのが長野県です。逆にお年寄りの就業率をみると、一番高いのが長野県で低いのが福岡県です。健康と就業率は比例しているのが証明されているのです。高齢化社会を“健康現役社会”にしていくことで様々なプラスの変化が生まれます。 　エネルギーや資源についても発想の転換が必要です。日本は資源小国ですが、これだけ原油価格が高騰すれば代替エネルギーの開発もリーズナブルになります。 　日本はこれから環境技術立国を目指すべきです。実際、日本は省エネ・省資源の技術では他国を圧倒しています。エネルギー利用効率をみると、日本は欧米の２倍、中国の８．６倍、ロシアの１７．４倍、世界平均と比べても３倍です。また資源の利用効率も、日本は欧米の２～３倍で、世界のトップです。 　特定にリーディングインダストリーを創るより、環境技術をあらゆる産業に埋め込んで国際競争力を確保していく。ＩＴ技術を活用してこのやり方で成功したのがアメリカです。ＩＴ革命は決してアメリカの情報通信産業だけを強くしたのではありません。その技術やシステムを通して、金融や流通業も競争力を回復しました。さらにはアメリカ企業の組織構造まで変えたといっても過言ではありません。かつて日本的経営に遅れを取っていたアメリカですが、ＩＴで現場とトップマネージメントを直接つなぐことにより、マネージメント能力を大幅にアップさせることができたのです。 　日本も同じようなことを環境技術で行えばいいと思います。電気自動車や太陽光発電、あるいはバッテリーの開発です。スーパーコンピューターでもペタ（千兆）の単位の計算をする機械を支えるバッテリーの開発が競争の鍵を握ることになります。環境技術にさらに研究開発費を投入して付加価値の高い製品を作ると同時に、産業の国際競争力を高めていくことが必要でしょうし、可能なのではないでしょうか。 ――ところで、４月９日に茂木先生は小泉元首相や奥田経団連前会長、自民党の小池百合子元防衛相、民主党の前原前代表や楽天の三木谷氏らと会合をもたれました。勉強会だとかスワ新党だとか騒がれましたね。 茂木◎いろんなところでいろんな議論をしています。党は違っても同じような考えを持っていたり、活発な政策論議をする政治家が与野党通じて結構いるのです。 　経済界からも、なんとか今の日本の閉塞感を打開したいという気持ちがあります。日々国際競争の荒波に晒されているなか、国会では審議拒否だとか問責決議など何をしているのかという思いにもなるのでしょう。ムダを省くのも必要なことです。タクシー券も年金記録も大きな問題です。しかし、そればかりを追及していても、日本は明るい国になりません。国際的に通用する国になりません。 ――国会の大変な運営の中で、衆議院で厚生労働委員長をなさっています。まさに火中の栗という役割ですね。 茂木◎昨年、参院選前に自民党の筆頭副幹事長として選挙の実務を中川秀直幹事長の下で行っていたのですが、年金問題が最大の争点となって、私もテレビなどに出演して対応せざるを得ない立場になりました。参院選後の人事で、厚生労働委員会が厳しい、他に任せられないということでご指名があって委員長を引き受けることになりました。大変な役割ですが、日本の将来がかかっていますから、心して職責を果たそうと頑張っています。 衆議院の厚生労働委員会で委員長を務める茂木代議士（右端） ――国会議員になられてお忙しいでしょうが、リフレッシュなどはどうされていますか？ 茂木◎本当は何日かボーッとする時間が欲しいのですが、今はちょっと無理ですね。でも実はそういう時にこそ、ひらめきを感じたりするんです。私の１冊目の著書『都会の不満、地方の不安』の構想を考えたのもインドネシアのバリ島のビーチでした。 　ゴルフも好きです。会議室で閉じこもっていろいろ考えているよりは、体を動かしながら広いコースを歩いているほうがいい考えが出たりします。また短い時間でも、ジムやサウナで汗を流すのも気分転換になりますね。 ――解散・総選挙の時期はどう見られていますか？ 茂木◎これは総理がお決めになることです。ただ必要なことは、まず国民の皆さんが国政について冷静な判断ができる状況を作ることです。今はいろんな問題が重なり合っていますから、有権者の皆さんが「けしからん」だけで投票されるのではなく、日本の将来にとってどんな政策が必要なのかを判断していただくことが重要です。 　企業の評価で考えても、どのような会社に投資するかと言えば、ムダを省いて交際費も削減していますという会社ではなく、有望な技術を持って将来のビジョンが見える会社を選びますからね。国の魅力も本来、同じだと思います。 ――有難うございました。（７月２８日インタビュー取材） 茂木敏充衆議院議員のホームページ http://www.motegi.gr.jp/ ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/08/post_12.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/08/post_12.html Fri, 01 Aug 2008 14:43:11 +0900 岩屋　毅 衆議院議員 いわや たけし 昭和３２年生まれ。早稲田大学卒。昭和６２年、大分県議会議員初当選（２９歳）。 平成２年、衆議院議員初当選（３２歳）。平成５年・平成８年の選挙では落選。平成 １２年、衆議院選挙で当選し再起を果たす。平成１３年、防衛庁長官政務官に就任。 平成１７年、自民党大分県連会長に。同年、自民党政務調査会副会長。平成１８年、 外務副大臣に就任。平成１９年、自民党国会対策副委員長に就任。 ――「ねじれ国会」で先の通常国会は、大変な国会運営が続きました。衆議院で可決した法案が参議院で否決され、衆議院で再び３分の２条項で可決成立するなど、この異常事態をどうご覧になりましたか？ 岩屋◎ひと言で言えば、この「ねじれ国会」に対して与党も野党も十分に対応し切れなかったですね。ねじれのエネルギーをプラスに転じていく知恵をお互いが持たなければならないのですが、これだけの大掛かりのねじれを前にして与野党ともまだ成熟していないことを露呈したと思います。 　われわれも反省するとこは多々ありますが、あえて民主党に注文をつければ、政局本位の国会運営になり過ぎていることです。解散総選挙に持ち込みたいのでしょうが、いまは野党も国政の責任の一端を担っているわけですから、重要問題については真摯に話し合って一定の結論を出すべきです。それが国民に対する責任です。いまの参議院は、“良識の府”ではなく“政局の府”でしかありませんね。 　憲法が第二院たる参議院に何を求めているかを考えれば、明らかにその権能を逸脱しているのではないでしょうか。憲法で、衆議院に首班指名や予算あるいは条約締結の優位性や６０日の再議決規定を設けているのは、あくまで第一院の衆議院で国政の根幹を決めるようにしているからです。参議院の使命はそのチェック機能なのですから、数の力で自分達の法案を通し、衆議院にどんどん押し付けてくるのは明らかに行き過ぎです。 ――やはり「政局ありき」の感じでしたね。しかし、「後期高齢者医療制度」については、問題山積ですね。 岩屋◎確かに周知が不十分だったことはあります。また事務的にミスが出たりで、制度にも思いやりが欠けていた。その反省を込めて、先に見直し案を決めたところです。 　しかしこの問題については、１０年ほど前からいまの老人保険制度では破綻してしまうというのが与野党共通の認識だったはずです。当時、自由党を率いていた小沢さんも「高齢者のための別の制度をつくるべきだ」と仰っておられたし、また医師会からも同じ声がありました。全国の国保を運営している市町村も「何とかして欲しい」と悲鳴をあげていたのです。これ以上、若い人たちの負担を増やすわけにはいかないとの議論の結果、この制度をつくったわけですね。 　一定の年齢で区切ることが適切であったかは、これからも論議を深めていく必要があると思いますが、まず現制度を少しでも手直ししてよりよいものしていくことが先決です。 ――「洞爺湖サミット」後は、税制改革が大きなテーマになってきます。消費税の問題も浮上していますが……。 岩屋◎民主党は前の前の選挙では、消費税を上げることを勇気を持って言っていた。今後の社会保障制度を支えていくためには消費税をアップして財源にしていくしかないという考えでした。ただ、与野党ともその議論は避けたいという中でこれまで俎上に上がることはありませんでした。一つ一つの制度を何とか改善しようと個別に考えてきたのですね。 　しかし、いずれ消費税を上げる時期は来ると思います。この秋の国会で具体的になるかはまだわかりませんが、その前にまずムダ使いの問題についてしっかりとした処方箋を示さなければなりませんね。 　いま日本は諸物価の高騰、資源高、原材料高で経済にブレーキがかかっています。今回の洞爺湖サミットでも、世界的な原材料高、特にエネルギーや食料の高騰が議題の一つになると思います。メカニズムとして投機を防ぐのは簡単ではありませんが、何らかの明確なメッセージを発して欲しいですね。 ――安倍政権の下で、外務副大臣に就任されていましたが、当時の日本外交はどうでしたか？ 岩屋◎安倍外交であると同時に、麻生外交であったと思います。安倍政権は「価値観外交」を標榜しましたが、イデオロギー外交なのではとの批判がありました。そこで麻生大臣は「自由と繁栄の弧」を主張され、自由や民主主義、法の支配、基本的人権を重んじる国を日本が積極的にバックアップする外交方針を立てられました。これは日本の新しい外交の大きな柱になったと思います。 　短期的な目先の国益ではなく、日本という国があればこそアジアの国々が裕福になり、また世界の秩序がより良いものに変わったというようにならなければいけないと思います。 外務副大臣当時、タイ王国にてスラユット・チュラノン首相（当時）と対談 ――その前は防衛庁長官政務官でしたね。 岩屋◎これも外務副大臣同様望んだポジションでした。やはり国政の根幹は国防であり外交であり、そして教育や経済です。そこが上手くいけば他の問題も解決していくのですね。 ――今後の政治課題として、景気回復、少子高齢化問題などが山積していますが、政治家・岩屋毅はどの辺りに重点を置いていかれますか？ 岩屋◎やはり経済の問題は非常に重要だと思います。先の国会で太田弘子経済財政担当大臣が「日本経済は、もはや一流とは言えません」という非常にショッキングな演説をしました。発展しつつあるアジアや変わりつつある世界にどう向き合っていくのか、日本の特色を活かしつつ日本経済の強さを維持していく方向を模索しなければならないのです。 　それができなければ、社会保障を充実させることも難しいでしょう。そのためにも骨太の経済戦略を打ち立てて、布石を打っていくことが大切です。その分野では麻生先生がしっかりとリーダーシップを発揮できるのではと期待しています。 　そのためにも状況対応型の外交ではなく、状況を作り出していく積極的な外交展開が必要だと思います。これも麻生先生の得意とするところですね。 ――党内では「為公会」に所属されていますが、麻生会長は次期総理の最右翼と目されています。 岩屋◎麻生先生はいままで３回挑戦をしてきましたが、いま大事なのは福田政権をどう盛り立てていくかです。ただし、次のリーダーを選ぶという機会があれば、これまでの国民からの支持をさらに増やして頑張りたいと思います。 ――余暇として、音楽演奏を行ったり、映画鑑賞の評をブログで書かれていますね。 岩屋◎誰でもそうでしょうが、肩書きのついていない自分の時間を大切にしたと思っているのです。映画鑑賞や読書で感動することが大事なのです。それが心をリフレッシュさせることにもなります。また他の人の尊い人生を見るにつけ感動を覚え、刺激を受けます。穏やかな気持ちになったり、自分を奮い立たせたりですね……。 ――愛読書は内村鑑三の『後世への最大遺物』とありますが……。 岩屋◎政治家として許される唯一の欲は、後世の人に評価してもらえる仕事をすることだと思いますが、内村先生が書かれていることは「金を儲けた人もそうでない人も、成功した人もそうでない人も、政治家になれた人もなれなかった人もいる。しかし、どんな人にでも尊く気高い生き様は残せるのだ」というものです。世の中は旨くいかないことのほうが多いけれども、一生懸命事に当たることです。それが一番大事なことですよね。 ――最後に、解散総選挙についてはどう考えておられますか？ 岩屋◎私は衆議院選挙を６回戦って４勝２敗なのですが、それを全部含めても最も厳しい選挙になると思っています。だからといってジタバタしても仕方がない。日頃の自分の信念や政策を懸命に訴えつづけていくしかないと思っています。 ――有難うございました。 岩屋毅衆議院議員のホームページ http://www.t-iwaya.com/]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/07/post_11.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/07/post_11.html Tue, 01 Jul 2008 07:38:47 +0900 衆議院議員 櫻田義孝 さくらだ よしたか 昭和２４年１２月千葉県柏市に生まれる。明治大学商学部卒業。柏市議、 千葉県議を経て、平成８年衆議院議員初当選。以降連続４期当選。初代 外務大臣政務官、経済産業大臣政務官などを歴任。平成１７年内閣府経 済財政政策、金融担当副大臣に就任。平成１８年衆議院厚生労働委員長、 平成１９年自民党政務調査会財務・金融担当副会長就任、衆議院内閣委 員会理事就任。 ――昨年の参院選以降、国会は「ねじれ現象」の状態にあります。これまでに「テロ特措法」や「道路特定財源の延長法案」が３分の２条項で衆議院で再議決されたり、「日銀の総裁人事」で空席が続いたりして、まさに混迷しております。責任政党としての対応と野党の国会運営についての先生のご意見は？ 櫻田◎参院選の結果は本当に残念でした。安倍晋三前首相の初めての国政選挙で、課題にしたのは「憲法改正」「戦後レジウムからの脱却」「国民投票法」などで、どれも非常に大切なテーマでした。そして「教育基本法の改正」もありました。 　 　ところが、選挙では「年金問題」が敗因の最大の理由となってしまった。安倍内閣が当事者ではないものが争点になって敗北したというのは、忸怩たる思いがあります。 　年金制度の不備は、社会保険庁の中の問題から生まれたものです。その背景には、労働組合の加盟率が９０％を超えるという異常な状態の社保庁と民主党との馴れ合いがあったのです。民主党の支持基盤である社保庁の問題部分の責任を、自民党がとらされたということになってしまったのです。 　それから福田政権が出来て、「ねじれ現象」で苦労されているのです。特に民主党をはじめとする野党が審議に応じないという問題があります。 「ねじれ現象」で最悪の状態は、日銀総裁が決められなかったことです。その結果、諸外国の日本経済に対する不安感を煽り、投資が離れ、株価の低迷を招いたことです。民主党は、一つひとつの政策に対案を出して自らが政権担当能力があることを示せばいいのに、それが出来なかった。とても政権云々の党ではありません。 ――ただ「後期高齢者医療問題」については、ちょっと問題がありすぎたようですね。 櫻田◎この問題ではマスコミも含めて、法案がどのように出来てきたのか知ってほしいですね。１０年間にわたって医師会の考え、厚生労働省の考え、高齢者諸団体の考え、労働組合を含めてありとあらゆる人たちの意見を聞き、その了解のもとで出来上がったのです。 　ところが、厚生労働省のいいかげんな計算で負担が軽くなる人が７割とか５割とか、あるいは５年経ったら７５歳以上の老人保険の掛け金が４０％もアップすると言い始めた。これでは国民感情としても、納得のいくものにはなりません。もう少し、ちゃんと説明すべきだったのです。 　年金から引き落としになることも、国民のほとんどが知らなかった。２年前にこの法案が決まった時にも、与野党間で審議の対象にならなかったのです。野党は今ごろになってネーミングが悪いと言っているが、国民の反発に便乗して攻撃しているだけです。 ――役人の問題も大きいですね。櫻田先生は、「国家公務員制度改革法案」についても非常に積極的ですね。 櫻田◎自民党でも、役人出身の人も含めてやるべきだという人とボツにしようとしている人もいます。私は渡辺喜美大臣とも話し合ってぜひ進めていきたく思っています。 ――「道州制」の導入も、この国家公務員の問題に密接に関わってくるのではないでしょうか。 櫻田◎まさに縦割り行政の悪弊をなくすためにも、ぜひ実現しなければなりません。公務員の弊害をなくし、一極集中の日本の国家像を変革するのです。北海道、東北、東海などそれぞれに拠点を持つべきなのです。東京の規格を北海道から沖縄まで押しつけるのは間違っています。実際、各県の満足度の上位は、福井や富山なのです。暮らしやすさや満足感が得られる国にするのが、われわれ国会議員の役割なのです。 　総理も「道州制」について施政方針演説にも謳って前向きにすすめているのに、役人は反対するため「仕事が要らないのか」と業界に圧力をかけたり、根回しをしているのです。総理の意向を無視しているのは、公務員として言語道断な行為です。国益のためにではなく、省益のために動いている。私は「国家公務員制度改革法」は何が何でもやならなければいけないという強い信念を持っています。 衆議院厚生労働委員長として本議会で委員会報告をする櫻田議員 ――政策マンとしても、これまでにいくつもの議員立法を提案、可決させていますね。 櫻田◎「振り込め詐欺」対策としての「預金口座等の不正利用防止法」や「携帯電話不正利用防止法」などを成立させたり、また「事業用定期借地権」についての「借地借家法改正」を実現したりしてきました。また今回の国家公務員幹部の人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設を柱とする「国家公務員制度改革基本法」も積極的に進めております。議員立法である「宇宙基本法案」の趣旨説明も私が行ってきましたし、内閣府道州制担当副大臣として「道州制特区推進法案」も進めてきました。 　役人を使いこなせないと、議員立法なんかできません。役人の言うことをは聞くべきところは聞くが、あるべき政策の決定についてはブレてはいけないのです。 ――今後はどのような議員立法をお考えですか？ 櫻田◎財政再建を欧米並みの水準にする政策です。そのためにも、都市政策の問題と将来的にはタバコの値上げをしたいと思っています。日本財団の笹川陽平会長はタバコ１箱を１０００円にしましょうと言っています。そうすれば、９兆５０００億円の増収になるという試算があります。国際水準並にすれば、医療費に回せる財源も確保できます。目的税として考えるべきではないでしょうか。 　それから、都市政策というのはいろいろ面が絡んできます。例えば、食料自給率がいま３９％ですが、農業のあり方を根本から変える必要があります。その一つとして、少子高齢化社会で人口が減少しているのですから、人間が住むところを都市に集中させる必要があります。ショッピングモールや医療モールをつくり、限界集落化している農村には、通勤感覚で農業をしてもらうのです。都市に住んでお互いに助け合い支えあうような社会をつくり、医療・介護と教育を充実させていくのです。 　また現在、食料資源の３分の１が捨てられています。それを廃棄物にするのではなく、肥料や飼料にして再利用するのです。産業廃棄の免許がなくても、調整区域や荒れた田畑、あるいは山林でもその施設をつくれるように特例を設けたい。資源の再利用で地域の活性化をはかり、雇用にもつなげることができます。 　さらには、外国の労働力をもっと受け入れるべきです。特に介護の分野で必要なのではないでしょうか。私は移民局をつくってもいいのではないかと考えています。 　また議員立法ではないですが、そろそろ消費税についても考える時期です。ヨーロッパでは消費税が上がっても苦情が出ないのは、安心・安全があるからです。日本でも、行政面でのムダをなくした上で、新しい仕組み、システムを作るという目的税として消費税の議論を始めるべきだと思います。 　ガソリン税問題も、北海油田を抱えるイギリスのガソリンが１リットル２５０円、ドイツ・フランスが２２０円、韓国が１９０円です。日本はまだ安い方です。ムダを省いて使い道がはっきりわかれば、だんだん理解してもらえるのではないでしょうか。 ――ところで、先生は登山なんかもなさっていて極めて健康なご様子ですね。 櫻田◎ありがとうございます。政治家は政策を考え実行するのが本分ですが、なにごとも健康が大切なので、可能な限り山登りのイベントなどには参加するようにしています。体を鍛え精神的にも解放され、いい気分です。 ――その他にお好きなことは？ 櫻田◎「鍋奉行」を自認しており、議員連盟で「居酒屋文化を愛する会」の会長をしています。国会議員といえば料亭ばかり行っているイメージがありますが、私は庶民感覚が好きな居酒屋派なのです。安倍晋三先生や中川秀直先生、古賀誠先生も来て一緒に飲みました。 　個人としても「雅の会」の会長もやっているのですが、これは日本の伝統文化を大切にする会です。京都の「都をどり」など芸が誇れる伝統文化をもっと広めていきたいのです。日本の伝統文化は日本人より外国人のほうが詳しい人がたくさんいます。吹奏楽部などもいいのですが、琴や尺八、三味線などを教えてもいいのではないかと思っています。また民族衣装である着物についてももっと定着させたいですね。 櫻田義孝衆議院議員のホームページ http://www.sakurada-yoshitaka.com/]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/06/post_10.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/06/post_10.html Mon, 02 Jun 2008 10:12:11 +0900 衆議院議員　斉藤斗志二 さいとう としつぐ １９４４年１２月２７日生まれ。上智大学経済学部卒業。８４年第３３代日本 青年会議所会頭就任。８６年第３８回衆議院議員総選挙に出馬し初当選。 以来７回連続当選。郵政政務次官、自民党通信部会長、防衛庁長官、衆 議院商工委員長、地方行政委員長、イラク復興支援特別委員長を歴任。 現在、自民党少子化問題調査会会長。 「道路特定財源の一般化」への提言 ――衆参ねじれ国会のなかで、道路特定財源などをめぐり国民にとっても自民党にとっても大変な時期を迎えています。なかでも注目すべき発言が福田首相の「道路特定財源の抜本的見直し」の提案でしたが、この案は斉藤先生のご提案でもあったとか？ 斉藤◎こういう難しい局面の時には、いろんな人の意見を聞いても少しもまとまりません。国民が安心して生活できるために、ねじれ国会や支持率低下の難局をどうやってブレークスルーするかということを考えたのです。それで、最大の論点である道路特定財源の問題についての打開策を見つけようとしたのです。 　地方の財政にも大きな影響を与えているなかで、一番収まりがよく混乱の少ない方法は、平成２０年度の予算と２１年度の予算を分けることだと思ったのです。政治の混乱の連鎖を防ぐためにも、民主党の意見でもある「一般財源化」をも取り入れる抜本的改革を考え、４０年来の友人でもある町村信孝官房長官を通じて福田首相にご提言したのです。首相にも、その意味合いを十分にご理解していただけたわけです。 　福田首相の考えの中には、民主党の小沢代表との昨年来の会談や両院の議長斡旋もあったので野党への信頼もそれなりにあったのです。しかし、党首会談の行き詰まりや議長斡旋を反古にする民主党の暴挙があり、事ここに至って「話し合い」では解決できないということで、自らが大胆な意見を提出するという形で新たな福田政策を打ち出したのだと思います。その意味でも、秋以降の税制改革と平成２１年度の予算編成は非常に大切な政治局面になると思います。 ――そういった政治局面の中で、「解散・総選挙」の見通しは？ 斉藤◎「常在戦場」ではあるけれど、議長斡旋さえ反古にしてしまうような民主党、参議院は信に耐えません。“良識の府”である参議院が“不良識の府”に変わってしまったのです。そんな参議院でいかに問責決議案が出たとしても、何の重みもありません。私は年内「解散・総選挙」はないと思っているし、すべきではありません。 ――政策の話をお伺いしますが、斉藤先生は現在、自民党少子化問題調査会会長でもあります。少子化問題は日本の国の将来像にも大きな影響を与えると思いますが？ 斉藤◎非常に大きな問題です。いま少子化問題の一側面として「産婦人科の医者が足りない」という問題もあります。かつてベビーブームの頃は毎年２００万人以上の子どもが誕生していました。それが今は１００万人を切っています。お医者さんも不況産業になってしまっています。日本の未来に対する大きな不安があって、私は積極的にこの職をお願いしたのです。 　この問題は、「手間をかけ、時間をかけ、お金をかける」という三拍子が揃わないとうまくいきません。フランスはＧＤＰの３％、ドイツは２％の予算をくんでいますが、日本は１％にも満たないのです。財源の問題は大きく、道路特定財源の一般化については非常に期待が持てる方向転換といえましょう。 ――著書である『日本人が、いなくなる前に』のなかでも、消費税を免除する「子育てパスポート」の提言を行っておられますが、地元の商店や企業との連携も重要な要素ですね。 斉藤◎いくつものプログラムが必要かと思いますが、「子育てパスポート」についてはいくつかの商店街の協力で現実化しているようです。そういうことを応援してくれる企業に対しては税制面でサポートしてあげることも必要でしょう。社会全体、国全体として応援していかなければなりません。 　それから保育施設に対する期待も非常に大きいものがあります。施設の整備も必要ですが、今度は「保育ママ」という制度を考えています。これは家庭でも少人数の保育ができるなど、きめ細かいニーズに対応していく政策です。いま「新待機児童ゼロ作戦」ということで政策提案を進めています。また保育の管轄である厚生労働省だけでなく、文部科学省でも「幼稚園」や「放課後の子ども教室」など子どもを大事にするプログラムをもっと増やしていきたいと思っています。 「平成八策」の実現で元気な日本に ――斉藤先生は、坂本龍馬の「船中八策」にあやかり「平成八策」を述べられています。雇用創出と中小企業支援、年金・医療などの社会保障制度、出産・子育て、教育問題など、いずれも日本国家として大事なことばかりですが、「ブランド・ニッポン」ということも挙げられています。 第２次森改造内閣の防衛庁長官として初入閣の就任セレモニー （２０００年） 斉藤◎私のキャッチフレーズは「元気・はつらつ・ガッツポーズ」で、日本を元気よくという宣言です。日本は今までもいろいろな問題に対して、一つ一つと対峙して退治してきました。ところが、今はちょっと萎縮した状態が続いています。経済問題でも、私は日本の技術力を「ブランド・ニッポン」として海外にアピールしていきたいのです。 　自動車でも「ハイブリッド」という環境に優しいものがある。これを世界にもっと広げるべきです。また私は防衛庁長官のときに、日本でできなかった飛行機を作れるようにした。その継続で、民間機を三菱重工が作り始めました。炭素繊維をふんだんに使い非常に軽く出来ることで燃費もよくなります。これも新たな日本のブランドになります。 ――教育改革についても「小５・中４年制」を主張されています……。 斉藤◎一昨年に「教育基本法の改正」「学校教育法の改正」があり、いま学習指導要領の再編成が軌道にのって教育再生をライフワークにする私にとってもひとつの成果だと思っています。これまで中学の３年教育は中途半端で欠陥教育だと言い続けてきましたが、ドラスティックな改革がなされるはずです。 ――ところで、ロシア使節の船の遭難と救出をテーマに長篇アニメーション『幕末のスパシーボ』を作られていますが、この経緯は？ 斉藤◎中選挙区時代に、私は下田と戸田が選挙区でした。１５０年前にロシアとの間に下田条約が結ばれており、そのなかで北方四島は日本の領土であるとされているのです。それを掘り起こして、世界に訴えかけ理解してもらおうと作ったものです。ロシア各地で上映会を開いて、下田条約の認識を高めてもらいました。北方領土の返還は、私の大きな政治課題の一つだと思っています。 　日ソ不可侵条約が有効な時にロシア側が北方四島に押し入ってきたということを、事あるごとに私は訴えているのです。ロシア側もそのことを少しずつ認めてはきていますが、もう少し時間がかかります。 ――ありがとうございました。 斉藤斗志二衆議院議員のホームページ http://www.toshitsugu.com/ ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/05/post_9.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/05/post_9.html Thu, 01 May 2008 09:05:38 +0900 参議院議員　山本一太 やまもと いちた 自由民主党・無所属の会。群馬県選出。当選３回。昭和３３年１月２４日生ま れ、中央大学法学部卒業、米国ジョージタウン大学大学院（国際政治学修士 課程）修了。国際協力事業団勤務、国連開発計画ニューヨーク本部出向後、 平成７年第１７回参議院議員通常選挙に立候補し初当選。外務政務次官（２ 期）、外交防衛委員長、議院運営委員、日米ガイドライン特別委員会理事、自 民党外交部会長、同遊説局長、同青年局次長、参議院自民党ＯＤＡ基本法検 討プロジェクトチーム座長等を歴任。現在、外交防衛委員会理事、予算委員、 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事など、自民党広報本部長 代理。 ――安倍政権が短命に終わって、福田首相に受け継がれました。改革路線についての継続が今ひとつ緩いのではないかとの批判がありますが？ 山本◎福田総理は、基本的に改革を進めたいという気持ちを強くお持ちだと思います。ただ、ああいう形で政権を引き継いでいかざるを得なかったのですから、今の時点で強いリーダーシップを発揮して改革路線を継続していくことはなかなか難しい。その点を勘案しなければなりません。 　３月の予算国会を乗り切り、洞爺湖サミットを終えられ総理の基盤が強まってくれば、相当強いリーダーシップを発揮できるのはないでしょうか。それまでは、福田総理の改革路線を、われわれ改革派が党内で後押ししていかなければならないと思っています。 ――今年に入り、新テロ法案、ガソリン税などで、いつ解散・総選挙があるのかという政局絡みの雰囲気がありますが？ 山本◎解散・総選挙は来年までないのではないでしょうか。私は昨年末から今年の始めくらいまでに大きな山が来る、場合によっては選挙に追い込まれてしまうと言ってきましたが、そうではなかった。それは、“ねじれ国会”の舞台である参議院の場にいて分かったことですが、個々の政治家には優秀な人もいるのですが、民主党自体に戦略や解散を受けて立つ覚悟がなかった。つまり政権奪取への戦闘能力が低いと思うのです。 　おそらく福田総理が解散しなければ、来年まで、もしかしたら任期満了までいくかもしれません。 ――民主党の弱さに、解散・総選挙がない理由があると……。 山本◎そうです。それに、参議院は“ねじれ”だと言われていますが、完全にねじれているわけではありません。民主党一党では過半数になっていないのです。年末年始の国会での攻防を振り返ってみると、民主党は他の野党の意見を聞かずに突っ走って多々失敗していました。証人喚問の単独議決もそうですし、新テロ法案の継続審議の方針も他の野党の反対で引っ込めざるを得なかったわけですからね。 ――「大連立」失敗の時も、小沢民主党代表が「民主党には政権とる力がまだない」と言っていましたね。 山本◎小沢さんの言葉はそういう意味ではないと思います。解散・総選挙になれば政界再編が現実のものになります。民主党が過半数を取れば政権をとるのでしょうが、３分の２体制が崩れるだけでは、政局運営が難しくなるだけで政界再編が必至となります。小沢民主にとって解散・総選挙後の組み替えだと主導権が取れないので、その前に与党の方に手を突っ込みたかったのではないでしょうか。 　いま参議院がねじれていますから、福田総理と小沢代表が政策を進める上で会談することは少しも問題はありません。ただ、一部の人が言っているように、大臣のポストを含めての大連立は反対です。党が生き残るためとか現職議員が有利になる選挙区調整などは言語道断です。 ――山本先生は、「構造改革」と「経済成長」を旗印に、若手・中堅の有志議員で「プロジェクトJ.（日本復活）」の勉強会を９人でスタートさせて、いまは２０人のメンバーを擁しています。総裁選の推薦人数に足りるわけですね。 山本◎それは全然関係ありません。あくまでの政策の勉強会です。集まった政治家の中にもいろいろ温度差も立場もあります。唯一われわれを結び付けているものは、改革の逆行を止めなければならないという思いです。その思いで２０人が集まったわけです。 ――小泉改革の象徴でもあった竹中平蔵氏が顧問になっていることもその表われですね。 山本◎前の総選挙で改革を訴えて自民党は勝ちました。確かに参院選の敗北は重く受け止めなければなりませんが、地域が疲弊していることを全部小泉・竹中改革のせいだと分析するのは間違いです。「改革」を打ち出した私自身の参院選は圧倒的に勝ちました。有権者が小泉改革にすべて「ノー」と言ったわけではないのです。 ――山本先生は与野党問わず若手政治家との交流が多いですが、連立などの話も？ 山本◎そういう話よりも、政策の話をいろいろしています。確かに感覚の近い人もいますが、選挙になったらそういう関係も雲散霧消しますがね。 ――山本先生がいま最も力を入れている政策は何でしょうか？ 山本◎やはり経済成長です。強い経済がなければやさしい社会ができません。これは「プロジェクトJ.」のメンバーも同じ思いです。増税再建派の人は「今増税しないと先送りコストが大きくなる」と言っていますが、逆に「縮こまりコスト」というのもあるわけです。金融政策もやり財政削減もやる。そして最後に増税が来るのです。成長のないところに夢はありません。消費が動かないと成長につながらないのです。 平成１９年３月９日の参議院予算委員会で安倍首相（当時） に対して質疑する山本参議院議員 ――山本先生は衆議院に移られたらという話はありませんか？ 山本◎よくそう言われるのですが、私は衆議院に対するコンプレックスはまったくありません。慣習では総理大臣になれないとなど衆議院の優先部分はありますが、参議院は一度当選したら６年間選挙がないのです。その点、じっくりと政策実現に取り組めるのです。 ――先生のホームページには「政治完結の日まであと何日」という欄がありますが、いまの６年の任期がカウントされていますね。 山本◎参議院の政治家として今期の任期を記しているのですが、それで思い切ったことができるのです。前回の選挙では妨害にあったりで実に大変な思いをしました。しかし、群馬で最高得票をいただき、心新たに６年間政治に邁進しようと思ったわけです。その私の意思の表明とでも言いましょうか。 ――お好きな漫画は『明日のジョー』ということですが、この作品のどこに惹かれるのですか。 山本◎マンガでは麻生太郎先生が有名ですが、私も負けず劣らずマンガを愛読しています。『明日のジョー』は“不屈の精神”に感じ入っています。叩かれても叩かれてもという不屈の精神ですね。好きなマンガは他にもありますが、『明日のジョー』は格別かもしれません。 ――いままで６枚のＣＤを出されているのですが、シンガーソングライターとしての評判はどうですか？ 山本◎東芝ＥＭＩからデビューしたのですが、そんな政治家は他にいないでしょうし、今後も出ないのではないでしょうか。安倍首相の応援歌を作って少しヘコミましたが、私のこのパフォーマンスは若者たちに圧倒的に支持されてきています。毎年ライブを続けてきたことも、２０代、３０代の人が話を聞いてみようと思ってくれるキッカケとなっているのです。その意味で、大変意味があるものと思っています。 山本一太参議院議員のホームページ http://www.ichita.com/ ブログ「気分はいつも直滑降」 ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/03/post_8.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/03/post_8.html Sat, 01 Mar 2008 14:40:12 +0900 衆議院議員　菅　義偉 すが よしひで 昭和２３年生まれ。昭和４８年法政大学法学部卒業。横浜市議（２期）。 平成８年１０月衆議院議員初当選（以降４期連続当選）。平成１３年自 民党副幹事長。国土交通大臣政務官、経済産業大臣政務官、党国会 対策委員会副委員長、総務副大臣を歴任後、平成１８年総務大臣（郵 政民営化担当）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）。 現在、自民党選挙対策副委員長。 ――安倍内閣の総務大臣として、いろいろな政策を実現させ活躍されました。「ふるさと納税」「地方分権改革」「ＮＨＫ、民放の放送改革」「郵政民営化の実施」「年金問題」などいろいろありました。そのなかで、一つ二つ挙げていただくと……。 菅◎やはり「ふるさと納税」と「地方分権改革」ですかね。 　地方で育って東京に出てくる人は、東京の人口の３割を占めています。地方にとって子どもたちは将来の宝ですから、大切にして育てます。ところが、いざ彼らが自ら税負担をする頃には都会に出て行ってしまいます。「受益と負担」という考えからしても、住民税の１割をふるさとに納税するというのは、理に叶っているのではないでしょうか。 　所得税を納めるようになった人を育てたのは、ふるさとです。人間形成、技能習得の大切な時期を過ごしたふるさとに、恩返しの意味で納税することは日本人の精神構造にも合致するものだと思っています。 ――ふるさとの意識を高めるとともに、自分達の血税の使われ方がより具体性を持って感じられますね。 菅◎自分の両親が住んでいるふるさとに何らかの形で貢献したいと思っている人や赴任先でお世話になったことに対してお礼をしたいとか、毎年夏に行っている沖縄に自分の収入を還元したいと思う人もいるでしょう。そういう思いが実現できる手段なのです。具体的に「地方分権」を実現していくための新しい税制といえましょう。 　また、地域はその特性を活かして発展していかなければなりません。そのなかで国らのあてがいぶちのようなシステムを取っていたのではよくありません。そのために私は総務大臣就任の翌日に首相官邸を訪れ、総理に直談判して「地方分権改革推進委員会」をつくりました。現在は、丹羽雄哉委員長の下で鋭意進められています。 総務大臣を竹中前大臣から引き継ぐ（平成１８年） ――「年金問題」も大変でしたね。 菅◎年金の問題は組織の問題でした。本当にひどいことを４０年間もずっとやってきていた。それを整理修正していくわけですから大変です。 ――菅先生の政治信条として「思いを貫き通す」ということをよくお伺いするのですが……。 菅◎私は秋田で生まれ育ち、高校卒業後、単身上京しました。代議士秘書を務めた後、地縁血縁のない横浜から市議に、そして国会議員になりました。本当にゼロからの出発でしたが、いろいろな方の支えも得てやってくることができました。ですから「思いを貫き通す」ことが原点になっています。貫き通すことには摩擦も伴います。そんな経験の中で「反骨精神」も養われました。 ――「反骨精神」というのは、改革に相通じるものが感じられます。 菅◎圧力というか他からの力が加われば加わるほどエネルギーが沸いてきます。ＮＨＫの国際放送の命令の時もいろいろ批判を受けましたが、断固として、「拉致問題」と具体的に放送内容に加えました。政府が国民の生命と財産を守るのは当たり前だからです。 「報道の自由」とか「放送の編集権」など言われましたが、放送法の３３条に「総務大臣は、協会に対して、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる」とあるのです。北朝鮮で厳しい生活環境のなか救出を待ちわびている多くの拉致被害者にとって、日本政府も国民も見捨ててはいないことを伝えることが大切なのです。生きる希望になるのです。実際、帰ってきた人たちもラジオ放送を聞いて「生きていこう」という気持ちになったとおっしゃっています。 　北朝鮮の拉致問題も昨年でちょうど３０年になりますが、こういったことを政府がやらなければ誰がやるのですか。私は「命令大臣」なんて言われたりしましたが、どうしても必要だと判断して行いました。政治家は評論家ではないので、一つ一つ結果を出していかなければならないのです。 衆議院本会議で答弁する菅総務大臣（当時） ――さて、今年は「解散・総選挙の年」とも言われています。自民党選挙対策局長からひきつづき、古賀選対委員長から請われて副委員長につかれていますが、解散・総選挙は？ 菅◎個人的には、選挙は遅ければ遅いほどいいと思っています。衆議院で３分の２を確保していることは貴重です。次の選挙では３分の２は難しい。そんな状況の中で、議席を減らすための選挙を行うのはおかしい。民主党の小沢代表の方は、一生懸命「解散・総選挙」と言って仕掛けてきていますがね。 ――来年の９月までの任期満了という観測もありますが、どうなるか分からない。 菅◎もちろん、解散は首相の専権事項ですから。私たちはいつ選挙があってもいいように準備だけは整えておく。それが選対の仕事です。常在戦場ということです。 ――古賀委員長はすでに全国を回られ態勢を整えているようですが、空白区とか復党組との調整区などの問題があるが……？ 菅◎大体は候補者がそろってきております。また調整区も、選挙に勝てる人を優先で進めていきます。 ――８２人の小泉チルドレンはどのくらいの当選率をめざしますか？ 菅◎全員の当選を目指します。誰でもそうですが、２回目の選挙というのは神経質にならざるを得ません。それほど厳しいのです。 ――２４１議席が過半数となりますが……。 菅◎最低でも過半数の確保が私たち選対本部の仕事です。 ――そのための秘策は？ 菅◎自民党は政権与党ですから、国政の仕事をきちんとやっていくことです。もちろん説明責任を同時に行っていかなければなりません。年金問題も、役所の視点ではなく国民の視点でわかりやすくしていくことが大切です。 ――菅先生は安倍前首相を支えたお一人ですが、安倍政権の国づくりは非常に期待されていたのでは……？ 菅◎残念でした。ちょっと急ぎすぎたことが。教育基本法だとか社保庁の改革だとか、みんなが先送りしてできなかったことを一度にやろうとした。戦後２年目から７年間、日本は乾パンや粉ミルク、缶詰、毛布などの「ララ救援物資」で助けられていました。教育基本法や憲法などはその頃つくられたものなのです。敗戦による混乱と困窮から世界有数の大国になった今、見直すことは当たり前のことなのではないでしょうか。 　社保庁の改革も含めて、これらの法律が具体的に進み始めた時には評価されるものと思っています。　 ――有難うございました。 菅義偉衆議院議員のホームページ http://www.sugayoshihide.gr.jp/]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/02/post_7.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2008/02/post_7.html Fri, 01 Feb 2008 10:25:58 +0900 衆議院議員　深谷隆司 ふかや たかし １９３５年東京浅草に生まれる。早稲田大学法学部卒業（雄弁会に所属）。 ６３年２７歳で台東区議会議員当選。６９年３３歳で東京都議会議員に当選。 ７２年３７歳で衆議院議員初当選。郵政大臣、自治大臣・国家公安委員長、 通産大臣、自民党総務会長などを歴任。現在、衆議院国際テロリズムの防 止及び我が国の協力支援活動 並びにイラク人道復興支援活動等に関する 特別委員会委員長。 ――「テロ特措新法」が現在も参議院で審議されていますが、衆議院では２００７年１１月１３日に可決を見ております。テロ対策特別委員長としてのご尽力はどうだったのですか。 深谷●安倍内閣の後半でしたか、麻生幹事長から電話をいただき「テロ特措法の委員長に」とのお話がありました。国にとって大事な、やりがいのある仕事とお引き受けしたのですが、すぐに開店休業。自民党総裁選で福田内閣になり再任とのことで続けてきました。 　湾岸戦争の時に、わが国は１兆８０００億円以上の莫大な国民の血税を出費したが、世界からほとんど評価されなかった。「汗を流していない」という批判からでした。そしてアメリカでの同時多発テロによって、一度に２９７３人が亡くなられる事件がおきた。これはまさに戦争です。テロとの戦いが世界でクローズアップされる中で、日本は憲法の範囲の中で何ができるかとの答えが、インド洋での給油活動だったのです。この活動は特措法によって決められ、世界から評価をいただいた日本の国際貢献として続けてきたのです。 　ところが、この戦闘地域でもなく武器を持って戦うこともないわが国の国際貢献の期限が２００７年１１月１日で切れ、給油ができなくなりました。野党は「ガソリンスタンド」などと揶揄しましたが、インド洋は石油をわが国に運ぶシーレーンでもあり、非常に重要な地域なのです。資源のない日本にとってまさに生命線です。もし石油が入ってこなくなったら、日本経済も国民生活も大変なことになってしまいます。 　先ごろ、海上自衛隊の補給艦「ときわ」の帰港式に出席しました。参加した自衛官の労をねぎらうとともに、洋上を走りながら給油する技術が世界から期待されていることを改めて感じました。 　衆議院でのテロ対策特別委員会は、防衛長官経験者の中谷元委員や公明党の赤松正雄委員などスタッフに恵まれ、野党からも民主党の鉢路吉雄委員、渡辺周委員など真面目で真摯な人たちが集まった。私は委員会を運営するに当り公平を旨とし、できるだけ野党の声を聞こうとしました。それで４０時間５５分の審議時間となりました。それだけ時間をかけると、野党側も審議の時間が少ないとは言えません。 衆議院のテロ対策特別委員会での深谷委員長 ――しかし、防衛省をめぐってとんでもない事件まで勃発して、証人喚問をしなければならなくなりました。 深谷●守屋前防衛事務次官の証人喚問です。これまでは与党側は証人喚問の場で証人を庇うことが多かったが、私は防衛省の膿を出し切るつもりで臨みました。何百回もゴルフに夫婦で参加し、しかも偽名を使っているのは不正を承知していたことです。ですから冒頭の１５分間の委員長尋問も厳しく行いました。日本の国際貢献という重要なことを審議しているのに、あなたの過去のことで時間を浪費するとは…と。 　その後もいろいろありましたが、総体的に粛々と議論を進めた結果、世論も新法支持が高まってきて５０％以上の支持を得てきたので「これでいける」と思いました。ところが、参議院に送られた途端に動きがとまり、年金問題などで新法に関する支持率も内閣支持率と同じように下がってきたのです。過半数を占めている野党側のペースには国民からの批判もあるだろうと思っていましたが、マスコミも反権力側にたってマイナス方向に流れてしまった。途中「大連立構想」の問題も起きた。民主党の小沢代表の失点だと思っていたが、マスコミもそれほど大きな問題にしなかった。 ――やはり衆議院での再可決ということになるのでしょうね。 深谷●絶対に行わなければならない国際貢献だとの認識で、福田首相も２度にわたる国会延長を行いました。これで１月１１日に法案提出６０日を経て、参議院で採決しなくても自動的に衆議院に戻って３分の２以上の賛成で可決されます。 　実はここに大きな問題があります。もし参議院で採決されることなく、６０日規定で衆議院に戻されるということになれば、参議院の存在価値は何かということになるのです。良識ある議員が判断すれば、６０日間の期限を待たずに採決するのが常識だとわかるはずです。最終的に議決をしないというのは、一種の職場放棄です。 　衆議院のテロ対策特別委員会は予算委員会に次いで多く４５人の大所帯ですが、参議院は外交防衛委員会と言う常設委員会で、２１名しかいません。ところが、３０時間を超えた今も質問時間が必要だと言っている。衆議院で議論されてきたことですから、次第に議論が他のテーマになってしまうのです。 　薬害肝炎訴訟については、福田首相が一律救済を議員立法で行うことになりました。また、テロ特措法に関心が戻ってくるのではないかと期待しています。そうなれば、野党への批判も出てくるに違いありません。 ――永田町では「解散総選挙」の話題が挙がっていますが、どのようにご覧になりますか。 深谷●解散総選挙が近いと言っているが、私はそうは思わない。むしろ、そうすべきではないと思っています。衆参のねじれ現象がある限り衆議院での３分の２が政権運営の必須条件ですが、次の選挙ではそこまで取れません。民主党も小沢代表が大連立に興味を示したように、政権を取れるとは思っていないのです。そうなると、政権交代というのではなく、政界再編、つまり政界混乱を招き、政治の空白が起こりかねないのです。かつての細川・羽田政権の時代の混乱を再び起してはいけないのです。 　あの政権の最大の問題点は、予算が立てられなかったことです。多くの集団でできたものだから、予算編成でも意見がバラバラ。本来なら年内に予算の概要ができて、１月に提案して３月には解決しなければならないのに、３月いっぱいまで予算提出はかかった。これでは政権として体をなさなかった。この８カ月半の細川政権と２カ月の羽田政権がのちの経済破綻に様々に繋がってきている。それほど影響は大きかったのです。 　私はマスコミが面白おかしく報道するように、自民党が惨敗するとも思っていません。民主党こそ、解散総選挙に突入する体制ではないのです。だから、小沢代表は大連立という道を考えたのです。しかし、民主党は執行部が一枚岩ではなく、その必要性を敏感に察知できず大連立の小沢提案に対して鳩山由紀夫幹事長を含めて総反対をした。その結果の小沢氏の代表辞任劇だったのです。彼の民主党はこのままでは勝てないという言葉は、正直な言葉だったに違いありません。 　テロ対策特別委員会では、４０時間をこえて審議をしたのち、「総括質疑」を野党が決めてくれた。私はこれで採決に移れると思いました。首相が参加する「総括質疑」の後は採決になるという重さがあるのです。野党の皆さんはそのことを知らなかったのか。私の場合、年季が入っているからこそ、テロ特措新法を採決させることができたのです。 ――深谷先生はかつて「深谷政経塾」を主宰されていたが、今は自民党政経塾になっていますね。 深谷●もともと国会議員をつくるために始めたものではありませんでした。政治であれなんであれ、リーダーたる人が少なくなってきたから、自分の体験を話しリーダーを育てようとしたのです。その後、自民党の都連からそのまま自民党の政経塾にしてくれと依頼があったのです。６０人ぐらいを目安にしていたら１７０人も集まってしまった。地方選挙の登竜門のようなものになっており、この間の選挙も７１名が立候補して５４名が当選しました。当選率７６％です。 　参加する人たちは、本当に真面目で一生懸命勉強しています。また自民党も、彼らを教える政治家には事欠きません。現職の大臣からは政策全般について、また選挙戦についても実践さながらのコーチをしています。 　最初は国政にかかわれなくても、地域から政治にかかわることが大切です。私も区会議員、都会議員、国会議員とやってきました。そこに地域の政治の大切さと国民の平和で安全な暮らしが見えてくるのです。 ――深谷先生の趣味の広さは永田町でも有名ですが、絵画はどうですか？ 深谷●なかなか描く時間がありませんが、それでも昨年の二科展では二つの作品が入選しました。これで１０回目の入選ということになります。暇を見つけてはコツコツと描いています。気分を変えてピアノも弾いたりしています。 ――集中して打ち込むこととリラックスする方法も実践されている。それが若さの秘訣なのでしょうね。今後も頑張ってください。 深谷隆司衆議院議員のホームページ http://www.fukayatakashi.jp/ ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/12/post_6.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/12/post_6.html Fri, 28 Dec 2007 12:22:27 +0900 衆議院議員　船田　元 ふなだ はじめ１９５３年栃木県宇都宮市に生まれ。７６年慶応義塾大学卒業。７９年衆議院第３５回総選挙に最年少の２５歳で初当選。８１年自民党青年局長。文教部会長、外交部会長歴任後、９２年国務大臣　経済企画庁長官（３９歳最年少）就任。９３年新生党結成に参画。９５年新進党常任幹事。９６年新進党離党。９７年自由民主党に復党。２００５年自民党憲法調査会会長。０６年自民党憲法審議会会長。０７年科学技術創造立国推進調査会会長。 ――いま国会は衆参の“ねじれ現象”によって、国会運営は非常に難しい状態になっています。福田総理と小沢民主党代表との党首会談や野党各党との党首会談が行われていますが、かんばしくありません。政治の空白をつくらないというのがあるべき姿ですが、今後はどうなるでしょうか。 船田●福田総理と小沢民主党代表との党首会談も都合４回開かれましたが、「大連立」についてある程度合意がありました。自民党も民主党もそれぞれ自分たちの言い分だけを言っていたのでは何も政策が通りません。国会が脳死状態になってしまっては、国民にとってもよくありませんから、何らかの解決策を模索しなければならなかったのです。 　しかし、最初から「大連立」が出てしまったので驚きました。最初は、政策ごとの協議から始めればよかったのです。法案ごとに平場（委員会）などで協議され、そこで決定したものを各党とも認めていく。言わばパーシャル連合のような形が必要だったのです。 　選挙で自民党が“ねじれ現象”を解消するためには、短くても６年、長くて９年、１２年という期間が必要です。今後は“ねじれ国会”でも、国民の生活に必要な法案を通すという国会でのシステムづくり、あるいは訓練をしなければなりません。 ――船田先生は自民党憲法調査会会長もなさいましたが、憲法の改正は自民党の党是です。しかし、なかなか難しい部分もあるかと思います。 船田●「国民投票法」によってその道筋はできましたから、その内容を詰めていかなければなりません。そこで忘れてはならないことは、日本が第２次世界大戦時に迷惑をかけた近隣諸国に対して、謝り続けなければいけないということです。ドイツは１９４５年５月８日に敗戦を迎え、ナチス（ヒットラー）が起した戦争として反省・謝罪をし、戦前と戦後を分断できた。ところが日本の体制はそうではありません。 　日本における戦争問題はまだ解決していないのです。安倍総理の時の従軍慰安婦発言、そして最近の沖縄における軍の強制による自決の教科書削除問題など、これまで日本が続けてきた姿勢が一度に崩れてしまうようなことは、日本にとって得策ではないということです。 　その意味でも、憲法第９条１項の「戦争放棄」に関しては、世界でも日本の立場が認められているし多くの国民の心情にもマッチしておりますので、残すべきだと考えています。第２項の「交戦権の禁止、戦力の不保持」に関しては、自衛隊の解釈が憲法上不安定であり政権ごとによって変わるというのでは、国に禍根を残しかねません。ですから、自衛隊の存在を明確に認められるようにすべきです。 　ただ個別的自衛権と集団的自衛権に関しては、個別的自衛権は認めるが集団的自衛権の行使をどこまで認めるかを明記すべきだと考えています。周辺事態にあって、同盟国である国が日本を守ろうとしている時、敵の攻撃を日本は黙って見ているべきではありません。限定的な集団的自衛権は認めるべきなのです。 ――日本はそれなりに国際貢献に力を注いでいるのに、あまり認められません。国連でも常任理事国入りどころか、「敵対国」条項もまだ存在しているのです。 船田●国連での存在感があまりないのは、日本の国連の職員が少ないということも問題です。国力に見合った国連職員をそろえ、いろいろなドキュメントをつくりどんどん主張していくことです。また日本の首相は国連の場で日本をアピールしていく必要があります。いまはそのチャンスを自ら失っているのではないでしょうか。 　それからＯＤＡにしてもアメリカに次いで２位ですが、お金で解決しようとする意識が残っているのです。ＪＩＣＡ（国際協力機構）のように人の力で世界に貢献するという、顔の見える援助が少ないのです。そういう人たちへのケアも不足しています。日本政府は一度包括的に検証し、そういう人たちを守っていく必要があります。 ――今回就任された科学技術創造立国推進調査会会長は、日本が世界にアピールできる手段でもありますね。 船田●日本外交と科学技術の移転が別々に行われていたのですが、それを融合させようというするものです。日本の優れた科学技術を外交の手段として使おうという目論見です。 　特に来年の洞爺湖サミットやその前に東京で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）では、日本の環境技術などをアピールします。また基礎研究を充実させ、イノベーションの種となるような独創的な研究成果を生み、産業界での応用を図るための取り組みも必要です。そのために現在、第３期基本計画を２５兆円の予算で推進しています。その成果を目に見える形で国民に示していくことで、財政難の批判にも応えていくつもりです。 平成19年11月20日自民党　科学技術創造立国推進調査会長として 太田弘子・経済財政政策担当大臣への申し入れの様子 ――お忙しい政務の中で、息抜きというか気分転換になっていることは何ですか。 船田●ジャックラッセルテリアという種の犬を飼っているのですが、５歳のイギリスの小型猟犬で非常に運動量が豊富で、散歩などでは結構な運動量になります。その時間が息抜きでもあり健康管理になっているのではないかと思います。 　それからカラオケ。歌のジャンルは問いませんが原曲に忠実に歌うので、点数も非常に高得点です。これも気持ちいいですね。 ――生真面目な性格がカラオケにも表れていますね。有難うございました。 船田元衆議院議員のホームページ http://www.funada.org/]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/12/post_5.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/12/post_5.html Mon, 03 Dec 2007 07:38:57 +0900 衆議院議員 衛藤征士郎 えとう せいしろう １９４１年大分県生まれ。早稲田大学政経学部卒業。７１年玖珠町長に当選（全国最年少の２９歳の青年町長）。７７年参議院議員選挙（大分地方区）初当選。８３年衆議院議員総選挙初当選（以後８期連続当選）。８６年農林水産政務次官に就任。９５年防衛庁長官に就任（村山内閣）。 ２００１年外務副大臣に就任。０３年テロ対策特別委員会委員長に就任。衆議院大蔵委員長、決算委員長を歴任し、自由民主党行政改革推進本部長に就任。０７年国家基本政策委員長に就任、現在に至る。 ――衛藤先生は先ごろ、中国の国会議員の人たちと親善サッカーをされてきたそうですね。 衛藤●ええ、１０月１３日に中国の大連体育場で、日本のサッカー外交推進議員連盟のメンバーと中国の全人代代表との間で第一回の交流試合を行いました。日本側の団長として訪中し、実際にピッチに立って頑張りました。結果は６対４で中国側が勝ちましたが、終始友好ムードの中での親善サッカーでした。衛藤まで一生懸命やっているというので、中国側を刺激したり日本側を鼓舞したりと結構楽しかったです。 　これで日中の国会議員同士の親密度が高まれば思っています。中国の国会、全人代は約３０００人いますが、日本の国会議員とのスポーツ交流はこれが初めてでした。韓国との間でサッカーの親善試合を７回もやっています。それで、来年は東京で日中韓の３カ国でやろうと企画しています。これに北朝鮮が参加すれば、サッカー交流会としては、相当意義あるものになると思っています。 ――東アジアにおける日本の役割がますます重要になってくるいま、貴重な取り組みだと評価できますね。 　ところで、衛藤先生は自他ともに認める「福田親衛隊」ですが、いまの政治状況において、福田政権への要求あるいはだからこそ福田政権が生まれたという要素にはどういうものがあるのでしょうか。 衛藤●大きく分けて言えば３つあると思います。ひとつは国民との約束をしっかりと守っていく政治、また外国との約束を責任を持って果たしていく政治、そして連立政権のパートナーである公明党との政策合意をしっかり守り、履行していく政治、それらを担う内閣が求められているのではないでしょうか。 　まず第一点の「国民との約束」というのは、政治イコール生活という認識から、国民が納める税金の公平公正な配分をちゃんと説明していくということです。そして顕在化する老後に対する不安あるいは生活の厳しさ苦しさをしっかりと直視して、諸問題の一つ一つを確実に丁寧に処理・解決していく政治を行うということです。 　美しい言葉でひとくくりに言っても、国民は何も具体的なものを感じないのです。国民の生活軸にしっかり足を置いて取り組むべきなのです。例えば、７０歳から７４歳までの高齢者医療の負担金に関しても１年間凍結をするとか、あるいは障害者自立支援法の再改正、また改革で行き過ぎた痛みの部分の手直し、そのための財源の確保など具体的に国民にお示しし、国民との約束をひとつひとつ守っていくという「福田政治」の確実性、着実性が望まれているのです。 　もちろん、年金の問題は非常に深刻ですから、制度としての取り組みとその制度維持の裏打ちとなる財源をしっかりと国民にお示しし理解をいただく必要があるのではないでしょうか。 　二番目の外国との約束ですが、日本は戦後一貫して国連中心の協調外交を踏まえてきました。、現実的には日米同盟軸、またアジア諸国との共生軸を中心に世界の国々と連携していくという政治を行ってきました。特に一衣帯水の国である韓国や中国の漢字文化圏の国との連携軸は大切にしていかなければなりません。 「善隣外交を行います」という言葉だけではなく、何をするかを具体的に示していかなければなりません。ＯＤＡや国連機関の応分の負担金など国際国家・日本としての責任と役割をしっかりと果たして行かなければなりません。 　課題としては、まず拉致問題。福田首相は「私の手で解決する」とおっしゃっていますので、なんとしてでも解決しなければならないと考えています。それから現下ののインド洋における関係８カ国への給油と給水に関しては、継続して行うべきです。国内事情で仮に一時中断することがあっても、世界のテロの排除あるいは人権問題の解決のために日本として責任を果たさなければなりません。 　三つ目として、連立与党の公明党との約束を守っていく。政権合意したことをひとつひとつ堅実に履行していく。そういったわかりやすい政治が、福田政権への期待でもあり、福田政権の形でもあるのです。 ――衛藤先生は先の内閣に続いて、国会基本政策委員長をなさっています。これは国会で行われる党首討論の行事役ですが、この臨時国会で自民党の福田首相と民主党の小沢代表の党首討論は実現するでしょうか。 衛藤●是非実現させたいと思っています。国民は、開かれた国会の場での「党首討論」を強く求めています。 国家基本政策委員会で委員長を務める衛藤征士郎代議士 （安倍前首相と小沢民主党代表との党首討論） ――「新テロ特措法」は防衛省の問題も露呈して、国会運営が極めて難しい状況になっていますね。 衛藤●臨時国会の会期末は１１月１０日ですが、あらゆる努力をいたします。しかし万が一、成立できない場合でも次善の策として「継続審議」しなければなりません。この法律の役割は、大多数の国民に幅広く認められていると思います。 　いま諸外国でも上院、下院の議会の“ねじれ現象”がある国はアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど多くありますがこれらの国では国際間の約束や国益、国際間の公益に関しては大所高所から議論をして自ずと道を拓いてきています。日本の民主主義は決して未熟なものではないはずですから、ねじ切れてしまうことはありません。世論が必ず後押ししてくれると信じています。 　国民からすれば、シーレーンの問題でアメリカの第七艦隊がわが国のタンカーを守ってくれなければ、日本の油はどうなるのか、食料問題も深刻な状況を生みかねないという不安があるのです。 ――衛藤先生の持論の中に「国会の一院制」がありますね。 衛藤●ええ。近年ニュージーランド、デンマーク、スウェーデンが一院制に移行しました。世界の主要な国々で１１５カ国が一院制、７３カ国が二院制を採用しています。となっています。デンマーク、スウェーデンの両国は、二院制が結果的に国政にブレーキをかけ国益を損ない、国民へのサービスや利益に深刻な打撃を与えたという理由で一院制に移行しました。日本でも、憲法第４１条に「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」と謳われている国会が、国民や国際国家に不利益をもたらしているのであれば、速やかに見直すべきです。 　この実現には憲法改正が必要ですが、私見として１２年間の移行期間を設け、５００名の一院制国会が望ましいと確信しています。 ――ところで、地元の大分県、あるいは九州においても、いろいろな課題があると思いますが……。 衛藤●九州を見直すためには、なんといっても高速道路の整備が急務です。現在、西側の４３５キロメートルは完成していますが、東側の高速道路の４３６キロメートルは３３％しか完成していません。九州の面積や人口、生産額、そして車の台数はオランダとほぼ同じですが、高速道路に関してはオランダの半分しかありません。九州を周回する循環高速道路が出来上がれば、オランダのＧＤＰを大きく引き離すだろうと言われています。 　九州というのは、まさにアジアのゲートウェイなのですから、現在アジアの国々とのＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）がどんどん進んでいる中、その重要性がさらに増してくると思います。 衛藤征士郎衆議院議員のホームページ http://www.seishiro.jp/]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/11/post_4.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/11/post_4.html Thu, 01 Nov 2007 11:25:53 +0900 衆議院議員　高市早苗 たかいち さなえ １９６１年生まれ。神戸大学卒。（財）松下政経塾（第５期）。元近畿大学経済学部教授。衆議院議員(４期目・奈良２区選出) 。小泉内閣で経済産業副大臣。安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全、原子力発電施策、青少年健全育成、食育、消費者対策、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、薬物乱用対策、自殺対策、犯罪被害者等施策、銃器対策等を担当）。現在、自民党青少年特別委員会委員長。 ――昨年９月から今年の８月まで内閣府特命大臣として、沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全など１９の分野で活躍されてこられました。特に力を入れてきたことは？ 高市●いちばん大変だったのは「イノベーション２５」でした。これは２０２５年までを視野に入れて、高齢化による労働力人口減少下でも生産性を上げ、科学技術の恩恵を国民生活に還元するための施策をまとめた長期戦略指針です。技術革新と社会制度刷新の両方についてロードマップを作りましたので、77頁にも及ぶ指針となりましたが、この６月に丸ごと閣議決定されました。内閣総理大臣を長とし全閣僚をメンバーとする「イノベーション推進本部」の設置も同時に閣議決定しましたので、来年度から確実に予算措置や制度改革が実行されます。 有り難いことに、文部科学省なども来年度予算概算要求に「イノベーション２５等による科学技術の振興」という副題をつけて動きだしてくれています。 　また、人材育成の受け皿として、環境技術で優れた研究を行う国内の大学を結んだ「国際環境リーダー育成大学院ネットワーク」が創設されたこともうれしいことでした。世界中の若者が日本に環境技術や環境政策を学びにきて、母国に帰った後に各国の環境リーダーとして活躍してもらう構想は、日本の国際貢献の一つのあり方です。 　単にハコモノをつくるというだけの貢献ではなく、地球の未来につながっていくものとして非常に重要なものだと思います。また、多くの留学生と同じ空間で学ぶことは、日本の若者にとっても刺激になるのではないでしょうか。 ――他には？ 高市●「キャリア教育等推進プラン」です。これは、昨年１２月１２日に私から文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣に呼びかけをして、有識者や各省の政策担当者も交えて協議を続け、今年の５月２９日に取りまとめたものです。 　これまでは、経済産業省は高度な産業人材育成という視点から、文部科学省は小中学校での体験活動という視点から、厚生労働省は失業対策の視点から、バラバラにキャリア教育に取り組んでいました。日本の底力を作っていくためには、政府一体となった強力な職業教育が必要だというのが、私の問題意識でした。 　例え今年以降の出生率が上がったとしても、労働人口は２０３０年までは減りつづけるわけですから、まずは若者の離職率を低下させることが必要なのです。 　現状では、中卒で７割、高卒で5割、大卒で３割の若者が、３年以内にせっかく就職した会社を辞めています。 若者が自分に合った職場でしっかり働き、広く薄く税金や社会保険料を負担してくれないことには、必要な行政サービスも提供できなくなります。 　そのためにも、初等中等教育段階から、しっかりした勤労観・職業観を身につけてもらい、大学ではインターシップなどをどんどん活用してもらって自分に合った職業を知ってもらうことも大切です。 　それからもう一つ。このところ銃器をめぐる悲惨な事件が続いて起こっていましたので、警察庁や海上保安庁等の関係省庁担当者を集めてプロジェクトチームを作りました。このチームで、銃器所持の罰則強化を含めた銃器犯罪対策強化策を作りました。現行の「銃砲刀剣類所持等取締法」では「所持や譲渡は１年以上あるいは１０年以下の懲役」と規定されていますが、現場の警察官からは「執行猶予がついたり１年程度で出所するのでは、検挙しにくい」との声を伺っておりました。 ２００７年３月２日衆議院本会議で特命担当大臣としての答弁 ――ＩＴ担当大臣としては、どのような課題がありましたか？ 高市●まず、「テレワーク人口倍増アクションプラン」を作りました。いま労働人口の１割がテレワーク勤務をされているのですが、２０１０年までに２割にするためのプランです。子育て中の母親にとっても仕事を続けるチャンスが増えますし、障害者の社会参加も促進できます。 　それから、国民全員にICチップ入りのカードを配り、年金、医療、介護に関する情報を自ら管理していただける「社会保障カード（仮称）」の導入に向けての準備が厚生労働省で進んでいますが、サイバーテロに対する備えを万全にすることをＩＴ担当大臣として提言しました。 　同様のカードを国民が所持しているエストニアで今春サイバーテロが起き、金融システムや行政サービスがストップしてしまいました。同様の事態が日本で起きたら大変です。状況はもっとひどくなるに違いありません。社会保障カードをサイバーテロから守ろうとしたら、実証実験に３年くらいはかかると思いますので、政府の情報セキュリティーセンターも含めた一体的検討体制を作りました。 ――１１カ月という長いようで短いの任期なので、やり残したこともあるかと……。 高市●いくつかありますが、残念なのは「有害情報から子どもを守るための方策」の検討が残ったことです。年内を目途に結論を出そうと各省庁から集まっていただいたのですが。政府提出が難しければ議員立法も考え、「自民党青少年特別委員長」の役職をいただいたわけです。 ２００７年春の交通安全運動中央大会で担当大臣として模範歩行 ――こう見ていますと、内閣府の特命大臣は「縦割り行政」という日本の行政の悪弊にナタを入れる役割もあるようですね。 　さて、政治家・高市早苗はどういう政治信条をお持ちなのでしょうか。 高市●私の基本理念は、｢国民の生命と財産、国家の主権と名誉を守る」ことです。 　例えば、個人情報保護法施行後、過剰反応によって起きている問題があります。地域に居住している障害者や高齢者の情報を消防団が得られないことによって、災害時に救出活動ができないといった弊害が発生しています。生命保護のための個人情報活用は合法なのですが、政府の広報活動が不十分だったのだと思います。大臣だった時に、これも各省庁に広報徹底をお願いしましたが、今後は一議員としてチェックしていきます。 　また、国民や同僚議員のご理解を得るまでに時間はかかりそうですが、自衛隊法１００条改正も実現したいですね。海外で誘拐された邦人を救うための任務を自衛隊に付与するということを考えています。現在、誘拐犯人との交渉やＤＮＡ鑑定などで警察官の派遣はできますが、相手国政府が犯罪に関与している場合には、邦人奪還の手段は皆無です。イザというとき、法律の裏づけがないと何も出来ません。法律の備えがないために国家として対応出来ず、邦人を見殺しにするようなことがあってはならないのです。 ――有難うございました。 高市早苗衆議院議員のホームページ http://rep.sanae.gr.jp/ ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/10/post_3.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/10/post_3.html Mon, 01 Oct 2007 06:16:11 +0900 衆議院議員 森 英介 もり えいすけ １９４８年８月３１日生まれ。７４年東北大学工学部卒業、同年川崎重工㈱入社。８４年名古屋大学にて工学博士号。９０年衆議院総選挙初当選、以後６回連続当選。労働政務次官、自民党外交部会長、水産部会長、労働部会長等を歴任。２００２年自民党千葉県支部連合会会長。０３年厚生労働副大臣。０５年自民党副幹事長（総括）。自民党半島振興委員長、自民党労政局長、経済産業委員、災害対策特別委員、０６年衆議院予算委員会理事。 ――参院選後の安倍首相の続投について党総務会でも厳しい論駁があったようです。ポスト安倍の最右翼と目されている麻生太郎外相の「為公会」事務総長でもある森さんはどのようなお考えでしょうか。 森●麻生太郎が安倍内閣の主要ポストを占めているいま、総理を支えるという立場でわれわれの仲間は意思統一しています。ただ、いずれまた総裁選があれば麻生も手を挙げるでしょうが、それまでは安倍内閣を支えていきます。安倍総理も麻生さんを一番頼りにしているのではないでしょうか。 　今回の参院選の敗北は、本質的には５年間の小泉政権のツケが回ってきたようなものです。バブル崩壊後の日本において、小泉政権は大きな役割を果しました。国民の圧倒的支持のもと、不良債権の処理も進み、デフレからの脱却も視野に入ってきました。この仕事は、実に非凡なキャラクターの指導者だからこそ出来たのだと思いますが、一方で、様々なヒズミが生じてきたことも否定できません。それが今回の選挙で一度にドッと出た。極端に言えば、誰が総裁でも今度の参院選は負ける選挙だったのではないか。私は、そう思います。その傷が深いか浅いかの違いはあっても。 ――前回の小泉内閣の郵政１本をテーマにした衆院選で自民党は勝ちすぎました。その揺れ戻しがあったのでしょう。 森●確かに前回の選挙は数の上では圧勝しました。しかし、私の選挙区である千葉１１区は概ね農漁村地帯ですが、「逆風」とまではいかないにしても、雰囲気は決してよくありませんでした。一つには、市町村合併で地域が傷んでいるという現状があります。合併が出来たところも出来ないところも、何となくわだかまりがくすぶっています。それと、我が党の選挙では運動の中核でもある地方議員の数の大幅な減少も、マイナス要因です。 ――平成２年に初当選して以後、６期連続当選しておられます。村山内閣の時に労働政務次官、厚生労働委員長、そして小泉内閣で厚生労働副大臣と要職をこなされてきましたが、印象に残っていることは？ 森●急速な少子高齢化、そして、人口減少時代の社会政策の難しさを感じました。「改革」と言っても、中身は、要するに、「負担増の給付減」にならざるをえません。誰にとっても有難い話ではありません。また、医療制度改革を見ても、「医局制度」の反省から卒後研修制度を設けたところ、地方の病院の医師不足の引き金の一つになってしまうなど些かちぐはぐな施策も正直少なくありません。我々が経験したことのない時代に突入していく訳ですから、ある程度試行錯誤的になるのは、止むを得ない面もあると思います。時には、大胆に軌道修正しなければならないときもあるでしょう。 　私にとって一番心に残った出来事は、ハンセン病の回復者の皆さんとの触れ合いでした。小泉前首相が、ハンセン病訴訟の熊本地裁判決を受けて国として控訴しないという画期的な決断をされたのは平成13年のことです。私が副大臣を務めたのは、その3年後でしたが、重要な任務の一つに、ハンセン病統一交渉団との協議における厚生労働省側の代表という役割がありました。その仕事を通じて、ハンセン病回復者の皆さんとの交流が始まりました。今まで気づかなかった自分の中の無意識の偏見も認識させられました。地獄を見た人たちだけに、それぞれがすごく魅力的な方々です。以来、毎年、季節になると、東村山にある国立療養所多摩全生園を訪れ、入園者の皆さんと酒を酌み交わしながら、見事な桜の花見をするのが私の大きな楽しみとなりました。 多磨全生園の花見。韓国のハンセン病問題の第一人者、趙昌源博士（前小鹿島病院長） ならびに佐川修入園者自治会長と共に ――ところで森さんは自民党で唯一の工学博士です。「１００年後の日本、地球を考える」とよくおっしゃっていますが、どういうことでしょうか。 森●もともと科学者のはしくれですから、社会がこのままの状況でいくとどうなるかといつも考えています。１００年後を見通して、そこからさかのぼって、今為すことを決めなければいけないといのが持論です。つい先だって旧知の大阪大学の教授から是非意見交換をしたいということで、呼ばれました。大学に伺ってみると、工学、理学、医学、人類学、言語学など様々な分野の教授が勢揃いしておられました。この学者集団の狙いは、学問分野の境界を越えて、総合的、大局的に持続可能（サステナブル）な社会を作るための研究に取組もうということでした。まさに私の問題意識と同じです。久々に興奮を覚えました。既に、多くの大学のネットワークが出来ており、東大の小宮山宏総長などがリーダー的存在になっているようです。現在、官界とか経済界との連携はそれなりに出来つつあるのだけど、政界とのチャンネルが全くないということで、私に声がかかったようです。 　環境問題や食糧問題、エネルギー問題にも、こうした観点から対処していかなければなりません。安倍総理も「２０５０年に世界のＣＯ２排出量を現在の半分に」と提案をしていますが、具体的にどうするのかの政策決定が大事です。日本は、こういったテーマで指導的立場になるべきですが、国家が一丸となって取り組む姿勢が必要であろうと考えます。 ――「常識が通用する政治」ということもよくおっしゃっていますが……？ 森●永田町の世界はともすれば閉鎖的になりがちです。日常、接する人も、同僚議員のはかは、役人や新聞記者など、案外限られています。そういう環境で生活していると、自分の感覚が次第に一般世間の常識から乖離していくような気がします。 　その防止策といっては何ですが、私は、なるべく電車とかバスなどの公共の交通手段を使うようにしています。会社勤めの人の目線や感覚を大切にしていきたいのです。 ――地元の千葉は農漁村です。今後の農政についてはいかがでしょうか。 森●日本の農政の失敗と言えば、全国画一的な政策をとったことと米に偏りすぎたことではないでしょうか。その結果、飼料用穀物はほとんど輸入に頼らざるをえない状況になってしまいました。米の価格がずいぶん安くなってしまった現在でも、飼料用穀物に比べればまだまだマシなので、一向に転換が進みません。ともあれ、これからは、地域の特性を考慮して、適地適産を進めることが肝要ではないかと思います。 　中国などの安い農産物の流入は、千葉県の農家にも大きな打撃を与えています。しかし、中国は早晩、農産物の大輸入国に転ずるでしょうから、ここ数年が踏ん張りどころだと農家の皆さんには申し上げています。今でも、旧山田町（現香取市）では、若い世代の人たちが集まって農事法人組合「和郷園」をつくって、田畑を借り受けて小松菜やほうれん草を栽培し、冷凍野菜にして、香港などに大量に輸出しています。千葉県は野菜の栽培では北海道に次いで２番目で、首都圏に近いこともあり、農業は千葉県の基幹産業でありつづけると思っています。今後とも、生産体制と後継者を維持すれば、いつの日か再び成長産業になると信じています。 ――有難うございました。 森 英介衆議院議員のホームページ http://www.morieisuke.com/]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/09/post_2.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/09/post_2.html Sat, 01 Sep 2007 08:48:41 +0900 平沢勝栄（衆議院議員・内閣府副大臣） ひらさわ かつえい 昭和20年９月生まれ。葛飾区柴又在住。昭和43年東京大学法学部卒業。米国デューク大学大学院修士課程修了。学生時代は安倍晋三内閣総理大臣の家庭教師を約２年間務める。在英大使館一等書記官などを経て、後藤田正晴内閣官房長官秘書官、警視庁防犯部長などを歴任。衆議院議員選挙に４期連続当選。防衛庁長官政務官、総務大臣政務官、自民党法務部会長、衆議院拉致問題特別委員長などを経て、現在、内閣府副大臣。 ――７月２９日の第２１回参議院選挙では、安倍自民党は大敗を喫してしまいました。今回の選挙の敗因はどこにあったとお考えでしょうか？ 平沢●選挙の敗北原因はいろいろなものが複合的にあったが、一言で言えば「自民党の奢り」です。一昨年の衆議院選挙で大勝したことからくる自民党の慢心と言えましょう。国民の方も、振り子の振れ具合を見て自民党にお灸を据えるべきだと判断されたのです。政権選挙ではないのでちょうどいい機会だと。国民のバランス感覚はすばらしい。「自民党よ、反省しろ」という国民の声であったと思います。 ――安倍首相は続投を逸早く宣言しました。 平沢●続投は安倍さんが決めることですが、他の誰がやろうが自民党の政策は基本的にはそう変わりません。 ――しかし、政局は一気に解散・総選挙にまで進んでしまうのでは？ 平沢●それは総理大臣が決めることですから、わからない。しかし、私個人はなるたけ早く総選挙を行った方がいいと思っています。政権選択選挙で、本当に自民党に「ＮＯ」と言っているのかを確かめないと国会運営上支障が生じるからです。 ――それにしても、年金とか政治とカネ、問題大臣など、総理周辺で起きたいろいろなことへの対応がなんとも印象が悪かったですね。 平沢●人事が一番の失敗です。他にもいろいろ問題が起きたが、事後の対応にも問題があった。特に人事は失敗でした。 ――先生は参院選で丸川珠代候補の応援団長をやられていた。それで彼女に選挙権の問題が起きたとき、「私は丸川候補をきつく叱った」と愚直なまでに怒り、そして許し応援していました。この愚直な言葉は響きましたね。 平沢●私は「許さない」とも言った。しかし、住民税はちゃんと払っており、本人の姿勢もあったので応援をし続けたのです。 ――安倍首相にも、そのようなわかりやすい判断があればと思います。 平沢●安倍さんの人気の源泉は、物事をはっきり言う、毅然とした態度を取るということにあったのに、あいまいな態度しか国民に見えなかったという問題があった。それで国民は安倍さんの政治姿勢に疑問を持ってしまったのです。 ――そのいいところがどうして出なくなったのでしょう？ 平沢●人柄がいいのでしょう。対北朝鮮問題なら毅然とした態度をとるのだが、何故か自分の周りの者には配慮するものだからああなってしまう。 ――それは政治の魅力には繋がってこない。 平沢●人がいいだけではいい政治は出来ない。非情な政治家になることも必要です。 ――安倍政権続投の条件は？ 平沢●まずは人心の一新で、内閣改造をこれまでのような「なかよし内閣」でない意見の違う人を入れた内閣をつくるべきです。彼らの身体検査も大事ですが、安倍さんは総理なのですから最後の説明責任はありますが、なにもかも自分で説明する必要はない。官房長官なり担当大臣が総理の弾除けにならなければいけないのに、弾が総理に向かって飛んでいる。中曽根総理の時代には、後藤田官房長官がすべて引き受けていた。安倍首相が赤城大臣のかわりに喋るなんてまったくおかしい。 　そして安倍首相は、自分の周りに自分と意見の違う人を置くべきなのです。そういう人の意見を聞いて判断するのがリーダーの仕事なのですから。イエスマンだけを身近に置くのは避けるべきです。 ――その他には？ 平沢●人事のほかに、国民に対する政策アピールがもっと必要です。その意味では、マスコミ対策が非常に重要なのです。小泉前首相はこれが非常に上手かった。今の官邸のメディア対策は機能していないといわざるを得ない。 ――政策の面では決して失政ではないのですからね。 平沢●政策は必ずしも悪くない。重要なことは、役人をもっと上手く使うことです。役人を敵に回している。迎合する必要はないが上手く使うことを知らなければいけない。役人をうまく使いこなすことが大事です。 ――それにしても今回の選挙では、自民党への逆風が本当にひどかった。 平沢●自民党という名の下に選挙を戦った人が負けている。東京で保坂さんが落選して、丸川候補が当選したのもその典型です。自民党の中の非自民候補が当選したという構図です。これは次の選挙にも影響してくるでしょうね。 ――政治家・平沢勝栄についてお伺いします。内閣副大臣として、景気、雇用、税制、教育、治安、年金、医療、介護、福祉など盛りだくさんのテーマと取り組まれていますが、最近特に力を注いでいるのは？ ７月１３日（金）大雨災害の被災地を視察　政府調査団 長として、台風４号・梅雨前線による大雨災害の被災地 を視察し、地元自治体からの要望等を受けました。 （写真は熊本県美里町役場） 平沢●「災害対策」ですね。地震や台風など危機管理対策を速やかに行っていますが、マニュアルのない事に対する対応がこれから重要になってくる思います。 　実は、今回の安倍内閣の迷走もこのマニュアルのない問題で起こっていました。安倍首相の側近がしっかりしていれば、こういう一連の問題もおこらなかったのではないでしょうか。 ――今後の自民党は大丈夫ですか？ 平沢●国民は、今回は自民党にお灸を据えたいという気持ちがあったのではないでしょうか。自民党は国民の皮膚感覚、目線をもっと掴まなければなりません。そうしなければ今後の自民党は難しい。私は、自民党の中で反自民を貫くつもりです。自民党は政権にあることを当然と思ってきたところがあり、国民から乖離するところもあった。それを引き戻すのが私の役割だと思っています。 　なんだかんだいっても、民主党に今すぐ政権を預けるには国民は不安を感じていると思います。 ――有難うございました。 平沢勝栄衆議院議員のホームページ http://www.hirasawa.net/ ]]> http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/08/post.html http://www.dailytimes.jp/kokkaigiin/2007/08/post.html Mon, 06 Aug 2007 16:26:26 +0900