コスト意識ゼロの国策会社ＲＣＣの不思議な取り立て
これまで、前号を含めて３度にわたって東海地方の不動産会社のＡさんと整理回収機構（以下ＲＣＣ）との係争を取り上げてきた。
「まだまだ、ＲＣＣとの交渉は続きそうですが、世間の非常識がＲＣＣの常識という格言があるような気がしてならない」
とＡさんは、ため息をつきながら話す。
Ａさんの父親は、自宅の蔵には趣味の骨董品を多数、所蔵していた。
陶磁器、掛け軸、絵画など４００点ほどの骨董品が父親が死亡した時にも残されていたという。なかには、かなり高価な骨董品も含まれている。
ＲＣＣは、Ａさんへの債権回収の過程でこれらの骨董品も「価値ある動産」として仮差押えの手続きをとった。Ａさんが父親から骨董品を相続したという情報があったからだ。 だが、骨董品には不動産のような登記制度はなく、誰がいつ誰から相続したという情報は公開されない。だが、ＲＣＣはなぜかＡさんが相続していたことを知っていた。
Ａさんは非常に疑問に感じた。
「相続が私に決まったのは、税務署の人と話をして、価値あるものだから誰かが相続しなければという話になった。そこで、私が相続したのです。しかし、父親の相続をしているのは私だけでなく、母親などもいる。最初から私が相続しているという前提でＲＣＣは話をしてきました」
ＲＣＣには、警察、検察、裁判所、国税、銀行など役所、民間を問わずさまざまなところから人材が派遣されている。そこで、Ａさんの頭に思い浮かんだのが国税。
「そんな筋から、情報が漏洩されたんでしょうね」
とＡさんは憤慨する。
だが、事実、Ａさんが相続しているため、ＲＣＣは動産を仮差押えした。その際に「協議書」をお互いが合意のもとに作成した。といっても、ＲＣＣが主導したもの。Ａさんはサインしただけだ。
そのなかに、骨董品の総数が約３００点という内容が記されている。しかし、事前に骨董品の調査をした時には、現況報告書が作成されていた。そこに書かれているのは、総数が４００点。１００点がＲＣＣとの「協議書」では突然行方が「消えて」しまった。
「１００点はたいした価値がないから、消えてしまったのでしょうか。理由はまったくわかりません」
とＡさんも首をひねる。
ＲＣＣ本社の入る東京・日本橋中央ビル
ＲＣＣは、動産の仮差押えのために投じた供託金は５億４０００万円。だが、動産を鑑定した評価金額は、８０００万円。その回収のために５億４０００万円を積み、１年以上もそのままになっているのだ。
「鑑定が１００％かとは断言できない。しかし、父親の残した骨董品ですから、ある程度は私もわかります。どう考えても５億４０００万円になりません」（Ａさん）
国策会社、ＲＣＣ。
５億４０００万円の原資は、国民の税金である。親方日の丸、コストという意識はどこにもないようだ。
