「双方代理」だらけの大阪弁護士会メンバー
本誌で告発した、元整理回収機構社長（以下、ＲＣＣ）、日本弁護士連合会会長の鬼追明夫弁護士とＴ社をめぐる「双方代理」の問題。現在、兵庫県の男性が大阪弁護士会に懲戒請求を求めている。
すでにお伝えしている通り、大阪弁護士会の綱紀委員会は今年２月に「懲戒相当」と判断し、懲戒委員会に判断を委ねている。しかし、この記事を執筆している時点で今もまったく音沙汰がない。
この問題について懲戒請求を求めたのが、平成１８年２月。何度も、請求人が大阪弁護士会や日弁連に早急に結論を出すようにと求めていた。やっと、
「鬼追氏の行為は非行にあたる」
と綱紀委員会は「懲戒相当」と結論を出して、事態はすすみはじめた。
大阪弁護士会の関係者は本誌の取材に、
「普通の弁護士なら、こんな時間はかかりませんでした。やはり、鬼追氏は中坊氏と並んで、大阪弁護士会の大物の中の大物。ＲＣＣの社長で、日弁連の会長ですから。そのうち弁護士枠で最高裁の裁判官という噂すらあるほどです。正直、綱紀委員会も非常に苦労していました」
と打ち明ける。
鬼追氏の懲戒請求の議決書を見ると、証拠として＜乙第３号証（陳述書、Ｔ社のＮ氏作成）＞という記載がある。鬼追氏と対立していた、Ｔ社の元社長であるＮ氏が陳述書を提出しているのである。
この陳述書は鬼追氏が大阪弁護士会に請求したもの。鬼追氏が自らに不利な証拠を提出する理由はなく、Ｎ氏は鬼追氏側に立った陳述をしているものと想定される。
大阪弁護士会
前出の大阪弁護士会の関係者は「一般論」と断りながら、こう話す。
「Ｎ氏が今現在でも、鬼追氏の立場に立った陳述書を出すということは、逆に鬼追氏との緊密な関係を証明することにもなる」
そして、鬼追氏が取り調べを請求した証拠にはこんな記載もある。
＜乙第２号証（陳述書、弁護士熊谷尚之作成）＞
大阪弁護士会に請求人が提出した証拠には熊谷氏の名前が登場している。それは、Ｔ社側が作成した資料で、Ｎ氏と熊谷氏が古くからの知り合いてあり、Ｔ社の顧問であること、鬼追氏の依頼で熊谷氏がＴ社の問題の解決に乗り出してきたことが書かれている。
熊谷氏の陳述書も鬼追氏に有利な証拠とみられるが、それにはさほど説得力がない。その理由は、熊谷氏はつい最近、大阪弁護士会に懲戒請求されている。大阪の学校法人の問題も巡ってのトラブルだという。
「学校法人・常翔学園の理事長と反理事長派が対立。その収拾を熊谷氏が弁護士という立場だったので、対応していた。それが、いつの間にか、理事長側に立場をかえて、反理事長派の情報を流しているという疑惑がある」
と懲戒請求を出した、学校法人関係者はそう訴える。
弁護士にとって「双方代理」というのは、非常に基本的な問題だ。なぜ、そんな簡単なことが遵守できないのか。
その「源流」がおぼろげながら、明らかになってきた。香川県高松市の拠点に発行されている『四国タイムズ』という地元紙がある。発行人は川上道大氏。大阪高検公安部長で検察庁の裏金作りを暴露し、口封じ逮捕され実刑判決が確定した、三井環氏の告発を側近としてサポートした「信念の人」だ。
川上氏は、『四国タイムズ』８月５日発行分でＲＣＣの元社長の中坊公平氏と三菱マテリアルについての記事が掲載されている。
＜中坊弁護士は豊島産廃の住民側弁護士でもあるが、直島の三菱マテリアルの顧問弁護士でもある＞
豊島とは、日本最大規模の産業廃棄物の違法投棄として刑事事件になった、香川県の豊島のこと。豊島の産廃処理のために、中坊氏は住民側の弁護士となった。
最終的には、豊島の産廃は三菱マテリアルの施設で処理されることになった。
＜中坊弁護士の役割は最初から豊島産廃は三菱マテリアルに持ち込む。それも、香川県に三菱マテリアルが恩を売って、無理難題を香川県に負わせる状況を作りだした後に持ち込む、というものである＞
つまりこれも「双方代理」となる疑いが濃厚である。
親分がこうだから、鬼追氏や熊谷氏が「双方代理」の疑いがある「行為」に手を染めることは、仕方ないのかもしれない。
