『デイリータイムズ』２００８年１２月でとりあげた、岐阜市のコモンヒルズ北山を舞台にした虚偽登記事件（３９㎡の土地を５万９２５３㎡と登記）。２００８年９月にコモンヒルズ北山を開発を手掛け逮捕された、不動産開発会社社長・中村満被告と虚偽登記にかかわったとされる登記官、司法書士、土地家屋調査士らが、公電磁的記録不正作出・同供用で名古屋地検特捜部に逮捕された。

　その後、起訴された中村被告や登記官らの裁判が名古屋地裁ではじまった。

コモンヒルズ北山の案内所（左）と分譲住宅地

　当初、中村被告以外は罪を認めるのではないかとみられていた。だが、登記官らが法廷で否認。裁判は予断を許さない展開となってきたのである。

　アクリル板越しに現れた丸坊主の男性。

「何が本当なのか、それをしっかりと証明したい。権力を駆使するＲＣＣの手法には許せないものがある」

　と訴えるのは名古屋拘置所で面会した中村被告だ。

　捜査段階で認めていた登記官らが、なぜ否認に転じたのか。中村被告は鮮明に記憶していることがある。

「検事調べで取調室にいた時です。怒鳴り声がして、机を叩いたりすごい音がした。暴力団の調べでもしているのかと思えば、聞いている内容からすると、私の事件。検事に自供を強要されたのでしょう。真実でない調書を作成し、それにサインさせられた。だが、裁判になって本当のことをわかってほしいと、否認に転じたと思います。起訴状では、私と登記官が共謀して虚偽登記したとなっています。しかし、共謀なんてあり得ない。接待やワイロもない。逮捕された登記官の中には顔や名前を知らない人もいるのです。どうして共謀できるのか。話し合って、納得して通常に登記したのですから」

　と中村被告はそう話すのだ。

　以前にも述べたように、整理回収機構は一度は岐阜県警にこの事件を持ち込んだ。しかし、

「登記官や測量士が事情を聞かれました。しかし、事件化は無理という結論でした」（中村被告）

　すると、ＲＣＣ、今度は名古屋地検に持ち込んで、中村被告らの逮捕となった。なぜ、ＲＣＣはそこまでして、事件化をもくろんだのだろうか。

　ＲＣＣは中村被告の債権を旧三和銀行から買い取った。金融機関から不良債権を買い取ることができる、金融再生法５３条によるもっだった。

　中村被告は、旧三和銀行からＲＣＣに債権が譲渡された２００３年４月時点で、６４億円の融資を受けていた。その債権がなんと、６億３４１４万円でＲＣＣに譲渡されていたのである。

「６億円で買った債権で、単純計算でＲＣＣは５０億円を回収できる権利を有するわけです。実においしい話です。事実、中村被告は宅地開発をしており、一部は分譲済。さまざまな”事件物件”が多い中にあって、非常に魅力的だったのは正直なところです」

　とＲＣＣの関係者はそう打ち明けた。

　だが、中村被告との交渉は思ったようには進展しなかった。

「旧三和銀行とは、開発をしながら返済をする約束で、１５億円を実際に返済している。しかし、７５億円まで融資すると言っていた旧三和銀行が急に融資を６４億円でストップ。そしてＲＣＣに債権を売却。私は最後まで自分の手で開発したかった。そんな思いをＲＣＣは踏みにじろうとしたので、私は反発したのです」

　と中村被告は心中を語るのだ。

　これまで、ＲＣＣは債権を買った金額を一切、明らかにしてこなかった。それは、国会でも問題になっていた。今回は、ＲＣＣの債権買い取り金額がはっきりした。

「ＲＣＣはとれるだけとってやうと思ったのでしょう。しかし、こんな手段を選ばないやりかたってありますか」

　と中村被告は無念そうに話す。

　ＲＣＣは元々、旧住専処理のために設立されたことはこれまで何度も述べた。中村被告の債権は、５３条買い取り。つまり、金融機関の都合で国策会社のＲＣＣが買い取ったのである。

　旧住専の債務者は「ヤバイ筋」が多いと、ＲＣＣには警察、検察、裁判所、税務署、弁護士など日本の「権力」がフルキャストで集った。

　そんな公権力をＲＣＣは金融機関都合の５３条買い取り債権にまで使っていることになるのだ。

　そして「権力」もＲＣＣに迎合するうように、それを受け入れる。

　こんなことが許されるのだろうか。