１枚のペーパーが手元にある。整理回収機構（以下ＲＣＣ）が国会議員の求めに応じ、作成した＜ＲＣＣの保有する、健全行からの買い取た債権の内訳（平成２０年９月末現在）＞というタイトルの資料。作成者はＲＣＣである。

　ＲＣＣが金融再生法５３条（金融機関から不良債権を買い取ることができる）に基づき金融機関から買い取った債権とその回収額、民間のサービサーとして金融機関から買い取った債権と回収額が一覧にまとめられている。

　それをみると、まさに「ぼろ儲け」の実態が明白である。

　通称、５３条買い取りと呼ばれる、金融再生法５３条の買い取り。一覧表では平成１３年から買い取りがはじまり、平成１７年の買い取り終了までに、１０４５８件の債権を買い取った。買取総額は３１８９億円。そして平成２０年度までに６３３５億円を回収している。買い取り総額の２倍以上の回収だ。

　そして、民間サービサーとしての債権買い取りとしては、平成１３年から２０年の８年間で、１１３３件の債権を２４０億円で買い取り、２５３億円が回収総額となっている。　５３条買い取りがいかに莫大な利益をあげているのか、よくわかるはず。

「５３条買い取りは金融機関がわざわざＲＣＣに依頼するのですから、通常より安く債権が仕入れられます。自らの不良債権を減らすのが主目的ですから、値段が少々安くとも関係ありません。後は国策会社のＲＣＣが、強大な権力で債務者から回収するのですから、それは関係ないことになる」

　と言うのは、ある大手メガバンクの債権回収部門で働いた経験者。

　そこで、ペーパーから見てみると、５３条買い取りでは、１件あたりの回収額が約６０００万円。民間サービサーとして買い取りでは１件あたり約２１００万円程度。なんと３倍もの、開きがある。

　ある民間サービサーの幹部は言う。

「５３条買い取りはＲＣＣしかできませんから、大きな利益があがるんでしょう。それに、国策会社ですから、民間サービサーにはない強制力がありますからね。それが、５３条だろうが、旧住専関連の債務だろうが、民間サービサーの債務だろうが関係なく、強制力を行使できますからね」

ＲＣＣ本社の入る東京・日本橋中央ビル

　ＲＣＣは預金保険機構を通じて、財産調査権などを有しており、警察や検察への告訴、告発についても、民間サービサーと比較するれば、

「国策会社ですから、警察や検察はすぐに受理して捜査に着手してくれます。『ＲＣＣに告訴されるなら』って債務者はそっちを優先して払いますよ。実際に、過去にうちとＲＣＣの両方に債務があり、ＲＣＣは怖いからって先に債務を払い、うちがとれなかったというケースもあります」

　と先の民間サービサーの幹部は言う。

　そこで、かねてから問題になっているのがＲＣＣの強制力の発動だ。５３条買い取りや民間サービサーの買い取りというのは、金融機関の自己都合で生じたもの。債務者の意向など完全に無視されている。

「元々、ＲＣＣの強制力というのは、旧住専の悪質な債務者を視野に入れたものです。それが、実際には５３条買い取りの債務者などにも使われている。これはおかしい」

　と話すのは、椎名麻紗枝弁護士。

　確かに、その通りである。

　旧住専の処理のために設立された、国策会社のＲＣＣ。それが、機能を高められさまざまな債権が回収できるようになった。そして民間サービサーが誕生し、ＲＣＣもそのライセンスを取得している。にもかかわらず、ＲＣＣだけには「強制力」が付与されている。それが、旧住専の債務とは関係がない、５３条買い取りや民間サービサーとしての買い取りにまで及ぶという、ねじれ。

「なぜこんなことでねじれるのか。放置していることが問題。債権や債務をどうこう言う前に処理しなきゃいけないのはＲＣＣ。民主党が次期選挙で勝てば、ＲＣＣはすぐに処理する方向です」

　と話すのは民主党幹部。

　今の政治動向を見ていると、そう遠くない日のようである。