http://www.dailytimes.jp/rcc/ ja Copyright 2009 Tue, 01 Dec 2009 08:30:46 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 日本弁護士連合会 　本誌ではこれまで、ＲＣＣ社長在任中にＲＣＣの債務者である、Ｔ社とその関係者に助言し、顧問料を受け取っていたことはＲＣＣの内規にも反し、弁護士倫理上でもゆゆしき問題であると訴えてきた。 　兵庫県在住の男性がこの問題に対して、大阪弁護士会に鬼追氏の懲戒を申し立て、２００８年９月に戒告処分を議決していた。それに対して鬼追氏は異議があると、日弁連の再度、審査を請求するように求めていたのである。裁判で言えば、１審で有罪判決を受けたので、控訴したという状況か。 　それに対して、日弁連は大阪弁護士会の戒告処分の議決に問題なしとして、棄却したのである。いわば、判決の確定だ。 　日弁連の議決書の詳細を見てゆくと、鬼追氏はＴ社のＮ社長から面会を求められ、ＲＣＣの債権回収の方法に不満を聞かされた。その時点で、鬼追氏はまだＴ社から顧問料も受け取っていた。顧問弁護士とＲＣＣ社長という二つの顔を持ち、面談したのだ。 　議決書では、Ｔ社との顧問契約継続について、 ＜それだけで利益相反となるものでない＞ 　としている。しかし、 ＜ＲＣＣとＴ社（議決書には実名）との間で、両者の利害が激しく対立し、利益相反の問題が顕在化し、状況を認識した＞ ＜ＲＣＣの性格とその社会的責任の重さを考慮すれば、同時点以降、弁護士としての職務遂行の公正さに疑念を抱かしめた＞ 　と認定。 　Ｔ社との顧問契約についてＲＣＣの同意を得るか、契約を解消すべきだったとしている。 　だが顧問契約を継続した鬼追氏。 鬼追明夫元ＲＣＣ社長 ＜弁護士として品位を失うべき非行＞ 　とされたのである。 　なぜか不思議なことに、棄却理由と同じ分量の少数意見が議決書には書かれている。大阪弁護士会の議決を取り消すべきという意見である。 　なぜ、取り消しすべきかという理由は、鬼追氏は社長でＴ社の事案に関与していない、ＲＣＣ在職中はＲＣＣ案件は顧問契約から外れるなどとしている。それゆえ、Ｔ社の案件に裁量を行使する余地はなかったというもの。 　だが、これは「詭弁」ではないのか。議決書はＲＣＣについて、 ＜金融機関の不良債権処理を目的に国費を投入して設立された会社であり、社会性、公共性が強く、業務遂行にあたっては厳正かつ公正な処理が強く求められる＞ 　と鬼追氏に強い倫理性を求めている。 ＜弁護士としてＲＣＣの代表取締役に就任することは代表者となることの外不良債権回収業務について受任した関係になると解するのが相当である＞ 　としているのだ。 　これはまさしく正論である。 　議決書によると、懲戒委員会のメンバーは１５人で構成されているようだ。うち、１０人が大阪弁護士会の議決を尊重し、鬼追氏の訴えを棄却とした。だが、残り５人は大阪弁護士会の議決を取り消し、懲戒しないことを求める意見だったとなっている。つまり「ダブルスコアー」で鬼追氏の戒告処分を支持したのである。 　それを見ても、鬼追氏の異議がまっとうでなかったことがよくわかる。 　本誌でなぜ鬼追氏を追及したのかと言えば、ＲＣＣは税金を投入した国策会社だからである。その社長とあらば、まさに公僕中の公僕であらなければならないのは当然。疑惑をもたれること自体が問題なのだ。 　現在は、今年１月の疑惑が発覚した漢字能力検定協会の理事長についた鬼追氏。財団法人である同協会は、ＲＣＣと同様に強い倫理性が求められる。 　鬼追氏にも、ＲＣＣにも、２度とこのような疑惑が浮上することがないことを祈りたい。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/12/post_35.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/12/post_35.html Tue, 01 Dec 2009 08:30:46 +0900 ＲＣＣ暴挙の舞台となった柏屋ホテル 　宇都宮地裁はまったく関係ない、園尾隆司裁判所長が破産の審問に割って入るという「暴挙」にもかかわらず、破産を認めた。その後、ＲＣＣは片山さんが、強制執行を逃れるために資産を移動させたと、強制執行妨害の容疑で刑事告発。２００８年９月に、片山さんと妻は栃木県警に逮捕された。 　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆ 　バブルの時代。川治温泉は連日のように団体客のバスで賑わった。規模が大きい、隣の鬼怒川温泉も超満員。旅館は競って、ホテルの改装、増築を競った。 「足利銀行から、話がありました。３０億円ほど貸すので、ホテルを増築しなさいと。客室、宴会場、温泉、今の規模にプラス７００人は収容できる旅館にしなきゃいけないというのです。しばらくすると、足利銀行が勝手に設計図、完成予定図を持って、訪ねてきました。業者はどこがいい、客室にはこんな材料を使えなど、実に細やかなご指導がありましたよ。川治温泉、鬼怒川温泉、すべて仕切ったのは、足利銀行。断ることはできませんでした」 　と片山さん。そして担当者はこう付け加えたという。 「返済はいいですよ。金利だけ払ってくれたら後はこちらがいいようにします」 　足利銀行の本店でも、役員が片山さんを前にそう念押しした。 　この当時、川治温泉では柏屋ホテルだけでなく、あちこちの旅館に足利銀行から融資提案がなされていた。小さな温泉街には、ダンプが走り、重機の音がやむことはなかったという。 　そして、１９９４年に増築工事が完成。収容人員も一気に増えた。当初は増築効果もあって、客足もそれなりに増えた。しかし、そんな期間はわずか。平日には、閑古鳥が泣くようになった。 　客室や宴会場が増えたため、人手も増やさざるを得なかった。その分、コストがかかるようになった。だが、売上はあがらない。それでも「借金の返済は金利ですから、なんとかやっていけました。それでも、月に数百万円、返済していた。この時期、川治温泉、鬼怒川温泉の多くの旅館が、金利の返済すらたちゆかなくなった。運転資金まで、別枠で融資してもらうほどでした。『柏屋さんは、運転資金の融資を依頼したことがない』とうちはほめられたほどでした」 　と片山さんは話す。 　地元では、優良企業として、旅館の組合の役職も兼務。足利銀行の頭取からゴルフに誘われることもあった。 　だが、ほどなくして足利銀行の経営不安がささやかれるようになる。鬼怒川温泉、川治温泉は先にも述べたように、足利銀行への依存度が高い。突然、多くの旅館にそれまで猶予されていた融資の元金返済が求められた。金利の支払いでも、精一杯の中、元金を返済するのは不可能。 　足利銀行の足元は日毎に、揺らぐ。 「足利銀行と一緒に鬼怒川温泉、川治温泉もダメになる」という「風評被害」が蔓延。客足がてきめんに落ちてゆく。 「足利銀行は約束なんてしたかというくらいにひつこく、取り立ててきました。今なら高くまだ売れて、回収できると破産をかけて競売という話まであった」 　と片山さん。 　２００３年、足利銀行が破綻。 　だが、その後に足利銀行よりもっともっと怖いＲＣＣが控えていたことを、この時はまだ気がつかなかった。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/11/post_34.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/11/post_34.html Sun, 01 Nov 2009 15:11:28 +0900 　亀井大臣は、郵政・金融の担当大臣。中小企業や住宅ローンの借金返済を一時的に猶予する「モラトリアム」制度をぶちあげ、中小零細企業から喝采を浴びている。 　その一方で、大手金融機関、銀行などとは完全に冷戦状態だ。三菱東京ＵＦＪ銀行頭取で全国銀行協会の永易克典会長は記者会見で「自由主義経済の主要国でモラトリアムが発動されたことははない。中小企業に対する円滑な資金供給は十分、やっている」などと反論。亀井大臣との対立が深まっている。 　そんな中、椎名弁護士らは、亀井大臣の激励に訪れたのだ。 　この日は、遠くは北海道から、四国まで約４０人が駆けつけた。本誌でかつてとりあげた、被害者の顔もみられた。 「私は亀井大臣が就任時、債務者のことに触れていただき、心から感謝しております。今日は、世間からは逆風でもある亀井大臣を励ましにきた」 　と述べた。そして、椎名弁護士が主宰する「銀行の貸し手責任を問う会」から、金融被害者救済のため、イギリスの「金融オンブズマン・サービス」制度を見習った「金融紛争処理解決機構」の設置と被害の拡大を防ぐ、「金融消費者保護法」の制定を求めた。 　そして、 「アメリカのオバマ大統領はサブプライムローンで政策転換して公的資金が債務者救済につながるようにした。日本でも同じようにしてほしい。バブル押し付け融資で、多くの人が自宅までも失っている。社会的公正のために、経済再建ができるようにしてほしい。金融機関と債務者、対等でない。法的な見直しをお願いしたい」 　と訴えた。 　そして、全国からやってきた被害者が亀井大臣を前に次々と窮状を訴えた。 　その中に、私が以前から相談を受けていた北海道からやってきたＨさんがいた。 　「私はＲＣＣから今、厳しく取り立てされています。誰よりも、民主党政権を望み、そしてＲＣＣを潰してくれることを切望してきました」 　とＨさん。 　不動産会社を経営するＨさん。バブル時代には、大きく業績を伸ばした。北海道内では指折りの不動産業者として数えられることも多々あった。 　しかし、バブル崩壊で取引銀行が経営破綻した。その債権がＲＣＣに移行したのだ。 　ＲＣＣの取り立ては厳しかった。 　「厳しいのは、わかる。しかし、話し合いをしても、言っていることがころころと変わるのですよ」 　とＨさんは言う。この日は、椎名弁護士から亀井大臣と直接、会えると聞いて、わざわざ夫婦で北海道から飛行機でやって来た。亀井大臣の前に立ったＨさん。 「北海道は北海道拓殖銀行が破綻。大変な状況が今も続いています。私はこれまで１２億円を返済してきた。一時は和解までした。しかし、ＲＣＣはさらなる払いを求めてくる。裁判までして、身ぐるみとろうとする。借金に関係ない別会社に資料まで出せという。助けてください」 　と訴えた。 　すると、亀井大臣は、 　「秘書官おらんか」 　と声をあげた。そして、 　「担当局長に言って、ＲＣＣがどんなことやっとるか、話をよく聞いて。適切な対応させるようにしてください」 　と即座に指示した。 　Ｈさんは現在、裁判所で係争中なので、詳細は省くが、 　「一時は１億円払えば、債権放棄しますと和解案を示してきた。こちらが、それならなんとか折り合おうと、資金調達に走った。しかし、急にやっぱりダメだという。とんでもありません」 　とＨさんは怒るのだ。 　そして、次に訴えたのは東京のＴさん。銀行との紛争はスタートだった。それが解決したと思えば、その債権の一部がＲＣＣに譲渡されていた。 　「銀行と和解して、和解金ももらった。これでなんとか、再出発しろと。そこにＲＣＣが連帯保証人だから、債務を返せと訴えてきた。ここまでやられて、今度はＲＣＣという公的機関が訴えてきました。むちゃくちゃの話です。これまでの金融庁、高いところから見ているだけでした。亀井大臣の手でなんとかかえてほしい」 　と切々と訴えた。 　これらの訴えに、亀井大臣は、 　「ＲＣＣには、いろいろな思い、考えがある。私、こういう、立場でそういうこというのどうかとは思いますが、本当に何のためのＲＣＣなのかというね」 　とＲＣＣについて、厳しい姿勢を見せた。そして、 　「みなさんが困っている問題、今からでも解決できるように努力したい」 　と述べた。 　すると、被害を訴える人たちから大きな歓声があがり、 　「亀井先生、がんばれ」 　と拍手が沸きあがった。 　「大臣室で拍手やこんな大きな歓声があがるなんて本当、珍しいね」 　と秘書官たちがびっくりするほどの熱気、盛り上がりようだった。Ｈさんは言う。 　「今日、北海道からやってきてよかっか。直接、声を聞いてもらえ本当に嬉しい。政権がかわったことを実感しました。ＲＣＣや銀行もこんな声に耳をかたむけてほしい」 　Ｈさんは期待する。 　それが、政治に反映される日がすぐそこまで来ているようだ。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/10/post_33.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/10/post_33.html Wed, 07 Oct 2009 18:03:11 +0900 「マニフェストの最初をよく読んで下さい。『暮らしのための政治を』です。金融機関が突然潰れて、債務がＲＣＣに移行されただけで『破産宣告』と言われるところ。暮らしを破壊する国策会社です。ＲＣＣを廃止することは、マニフェストに書かれてあるも同然ではないのでしょうか」 　と続けた。 　同じく民主党の幹部Ｂ氏にいたっては、 「マニフェストで一番強く訴えているのが、ムダ使いをやめるということ。ＲＣＣは２次負担を国民にかけないというが、どう考えてもかけざるをえない状況です」 　と話す。 　民主党は、政権交代に合わせて「国家戦略局」を設置する予定だ。早くも、そのチームが永田町の各省庁との折衝をスタートさせている。 「各省庁からのヒアリングの内容も聞いています。ＲＣＣの存在が、ムダ使いという指摘があります。それなら、マニフェスト通りに退場してもらわなくてはいけません」 　と明かした。 　そして、幹事長に就任した小沢一郎前代表代行の側近はこんな話をしてくれた。 「はっきり言って、ＲＣＣの社長人事は民主党、小沢氏への挑戦だ。今の上田廣一社長は元東京高検検事長。それまでは、弁護士会の大物を検察ＯＢにかえた。ＲＣＣ批判を強める民主党にケンカを売っているのかという意見もある」 　と言う。 　民主党の小沢氏周辺では、政権交代が実現すれば、総理大臣の首班指名より先に検事総長を交代させたいという話が出るほど、検察アレルギーがある。 　それは、西松建設疑惑で、東京地検が小沢氏の公設秘書逮捕が根底にあるとみられる。 「小沢氏は、国策会社に検察ＯＢを持ってきた人事に怒っている。ＲＣＣを通して検察はただの国民にまで圧力をかけるのかと。それに、検察ＯＢの国策会社の社長就任は、民主党がマニフェストで根絶を宣言している、天下りにあたるという指摘もある。小沢氏は、ＲＣＣ廃止に間違いなく、賛同している」 　と教えてくれた。 　民主党から沸き上がる「ＲＣＣ廃止コール」。そして惨敗した自民党からも、 「もう、ＲＣＣは消えたほうがいい。それだけなら、自民党も賛成できる。もう、役割は終わっている」 　と小選挙区で当選したある議員は、そう話した。 　これまで、私はこのコラムでＲＣＣが使命を終えて、国民を苦しめていることを書いてきた。その「根源」が絶たれる日は、かなり近くまで来ているようだ。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/09/post_32.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/09/post_32.html Fri, 04 Sep 2009 15:08:32 +0900 弁護士の懲戒処分を受けたＲＣＣの初代社長 中坊氏（左）と二代目社長鬼追氏の二人 　Ａさんの担当者は組合の元職員のＸ氏だった。Ａさんや両親が組合時代はさんざん、面倒を見てきた。だが、掌を返したように強烈に返済を求めてきた。 　Ａさんは両親が病弱となり、病院に入院。女性の細腕で会社を切り盛りして、月々４５万円を滞りなく返済してきた。だが、Ｘ氏はそれでも満足しない。 　そんな時だった。病弱だった父親が亡くなった。会社の跡を継いだ、Ａさんにとっては一番の支えだった父親。憔悴しきっていた時に電話がなった。相手はＸ氏。 「あの、返済ですが、香典、かなり集まったんじゃないですか」 　と切り出したＸ氏。Ａさんは何のことかわからなかった。確かに、地元では名士に数えられる父親の葬儀。大勢の人が焼香に訪れたという。地元の一般的な葬儀より、香典も多かったようだ。 　そしてＸ氏は、 「それなら、香典で返済して下さい。１００万円はあるでしょう」 　とＡさんをせっついた。仕方なく、Ａさんは香典の残り、２００万円弱を返済したというのだ。 「私はとにかく、両親が借りたものは返さねばと返済することで必死でした。それが香典であろうが、しょうがないと。聞けば、私のほうがちょっとおかしいとわかったのは最近のことでした」 　とＡさんは言う。 　その後、Ａさんは自宅を知人に売却。そこから１３５０万円をＲＣＣに返済した。だがＲＣＣは債権放棄することなく、今も返済が続いているという。 　香典の返済を求め、自宅の売却しても債権放棄しないＲＣＣ。Ａさんは心労からか昨年冬にくも膜下出血で倒れ、入院。２週間も昏睡状態で生死の境をさまよった。 「なんで、こんなボロボロにされてでもＲＣＣに返さなきゃいけないのか。情けなくて涙がボロボロでてきます。これが国策会社なのですか。１日も早く、潰してほしい。私のような目に他の人があわないためには、そうするしかありません」。]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/08/post_31.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/08/post_31.html Sat, 01 Aug 2009 03:41:22 +0900 　ＲＣＣが金融再生法５３条（金融機関から不良債権を買い取ることができる）に基づき金融機関から買い取った債権とその回収額、民間のサービサーとして金融機関から買い取った債権と回収額が一覧にまとめられている。 　それをみると、まさに「ぼろ儲け」の実態が明白である。 　通称、５３条買い取りと呼ばれる、金融再生法５３条の買い取り。一覧表では平成１３年から買い取りがはじまり、平成１７年の買い取り終了までに、１０４５８件の債権を買い取った。買取総額は３１８９億円。そして平成２０年度までに６３３５億円を回収している。買い取り総額の２倍以上の回収だ。 　そして、民間サービサーとしての債権買い取りとしては、平成１３年から２０年の８年間で、１１３３件の債権を２４０億円で買い取り、２５３億円が回収総額となっている。　５３条買い取りがいかに莫大な利益をあげているのか、よくわかるはず。 「５３条買い取りは金融機関がわざわざＲＣＣに依頼するのですから、通常より安く債権が仕入れられます。自らの不良債権を減らすのが主目的ですから、値段が少々安くとも関係ありません。後は国策会社のＲＣＣが、強大な権力で債務者から回収するのですから、それは関係ないことになる」 　と言うのは、ある大手メガバンクの債権回収部門で働いた経験者。 　そこで、ペーパーから見てみると、５３条買い取りでは、１件あたりの回収額が約６０００万円。民間サービサーとして買い取りでは１件あたり約２１００万円程度。なんと３倍もの、開きがある。 　ある民間サービサーの幹部は言う。 「５３条買い取りはＲＣＣしかできませんから、大きな利益があがるんでしょう。それに、国策会社ですから、民間サービサーにはない強制力がありますからね。それが、５３条だろうが、旧住専関連の債務だろうが、民間サービサーの債務だろうが関係なく、強制力を行使できますからね」 ＲＣＣ本社の入る東京・日本橋中央ビル 　ＲＣＣは預金保険機構を通じて、財産調査権などを有しており、警察や検察への告訴、告発についても、民間サービサーと比較するれば、 「国策会社ですから、警察や検察はすぐに受理して捜査に着手してくれます。『ＲＣＣに告訴されるなら』って債務者はそっちを優先して払いますよ。実際に、過去にうちとＲＣＣの両方に債務があり、ＲＣＣは怖いからって先に債務を払い、うちがとれなかったというケースもあります」 　と先の民間サービサーの幹部は言う。 　そこで、かねてから問題になっているのがＲＣＣの強制力の発動だ。５３条買い取りや民間サービサーの買い取りというのは、金融機関の自己都合で生じたもの。債務者の意向など完全に無視されている。 「元々、ＲＣＣの強制力というのは、旧住専の悪質な債務者を視野に入れたものです。それが、実際には５３条買い取りの債務者などにも使われている。これはおかしい」 　と話すのは、椎名麻紗枝弁護士。 　確かに、その通りである。 　旧住専の処理のために設立された、国策会社のＲＣＣ。それが、機能を高められさまざまな債権が回収できるようになった。そして民間サービサーが誕生し、ＲＣＣもそのライセンスを取得している。にもかかわらず、ＲＣＣだけには「強制力」が付与されている。それが、旧住専の債務とは関係がない、５３条買い取りや民間サービサーとしての買い取りにまで及ぶという、ねじれ。 「なぜこんなことでねじれるのか。放置していることが問題。債権や債務をどうこう言う前に処理しなきゃいけないのはＲＣＣ。民主党が次期選挙で勝てば、ＲＣＣはすぐに処理する方向です」 　と話すのは民主党幹部。 　今の政治動向を見ていると、そう遠くない日のようである。]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/07/post_30.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/07/post_30.html Fri, 03 Jul 2009 18:04:14 +0900 記者会見場の鬼追漢字検定協会新理事長 　南禅寺の物件は、敷地面積約３３４５㎡。そこに日本風家屋が建っている。Ａ社やその関連会社、実質的経営者であったＫ氏が３０年ほど前に取得。Ｋ氏の自宅に使用されていたり、顧客の接待などに使用されていた。 　だが、景気動向の変化で、ゴルフ場開発などの事業が芳しくなくなったＡ社は、Ａさんが前述したように、経営破綻。債権を有していたＲＣＣがそれまでになかった、債権放棄して、再生して回収を目指すという手法をとった第１号だった。 「ＲＣＣに１２年間で７８億円を分割返済するという形でＡ社は自主再建を進めていました。順調に回収はできていました。しかしゴルフ場の預託金返還請求やそれに関連したＡ社や関連会社の破産申立があり、民事再生法申請となりました」 　とＡさんは話す。 　ＲＣＣの初代社長だった、中坊公平氏は大口債務者の回収状況については、 「社長直轄案件」として、自らが報告を受けて細かく指示をしていた。その後を継いだ鬼追氏。 「中坊さんほどでなかったが、鬼追さんも報告は受けていたはず。特にＲＣＣではじめての債権放棄による自主再建の案件ですから」　とＡさんは言う。 　Ａ社が所有していたゴルフ場や不動産物件などで、南禅寺の物件もＲＣＣでは何度も話題になっていた。 「南禅寺という地域でなかなか、売り物件が出ない。しかし、建築などの制限が厳しい地域でもある。売却すると決まってからも、２０億円だという声もあれば、５億円くらいかとの話も出て、なかなかどれくらいの売却価格が適切なのか、難しい判断があった。当時の景気から、民間企業で５億円で南禅寺の物件を買った場合、商業ベースでは利益があがらないとみられていた。その後、さまざまな話があって、最終的に漢検という買い手がついたのです」 　とＡさんは言い、なおも、 「本当に鬼追さん、知らなかったのか」 　と繰り返し言うのだ。 　財団法人の理事長であり、ＲＣＣ元社長、日弁連会長などの要職を歴任した鬼追氏。その存在はまさしく「公人」である。もし、前号の記者会見で「記憶にない」した発言や過去の記憶が食い違うのなら、今からでも釈明すればいい。 　かつての部下にまで「批判する資格があるのか」と鬼追氏は厳しく問われているのだ。今後、そう問われることがないように、漢検の理事長として手腕を生かしてほしいものだ。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/06/post_29.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/06/post_29.html Wed, 03 Jun 2009 17:36:12 +0900 記者会見場の鬼追ＲＣＣ元社長 　南禅寺の物件がＲＣＣが抵当権を有していたことについては、Ａ社について、 「社長決裁であったかどうか、記憶は鮮明ではない。覚えていない。関与したことはない」 　とした。そして、大阪弁護士会の下した戒告処分について、 「公正でならないといけない。あなた（筆者）の記事にありました。李下に冠をたださずと。重要性を認識して、理事長になりました。よけいに、しっかりやらないかんと」 　と答えた。 　南禅寺の邸宅の問題は、漢検の一連の疑惑の中でも、重要なものだ。そして、大久保前理事長が財団法人である漢検からファミリー企業に利益を流していた「利益相反」が大きな問題である。 　財団法人という、国からのお墨付きを得て肥大化した漢検。そのトップに同じように「利益相反」が含まれる問題で、大阪弁護士会から処分を受けた鬼追氏。 　鬼追氏は、漢検の理事長にふさわしい人物なのだろうか。 　ＲＣＣ、漢検とも、高度な公益性を有するものである。私は鬼追氏の前にＲＣＣ社長だった中坊氏の「詐欺的回収」も追及した。その時から指摘しているが、中坊氏や鬼追氏のような立場にある人物が「疑惑」と見られても仕方ない要素があること自体が大きな問題である。 　戒告処分の問題がすべて解決していない時点での理事長就任に私は、首をかしげざるを得ないのだ。 　南禅寺の邸宅の問題についても「記憶は鮮明でないが」というのではなく、きっちりと調べてクリアにして、就任してほしかった。時間の関係でその余裕がなかったのなら、今からでも遅くないと思う。そうすることで、より「新生・漢検」の理事長と強く訴えることができたのではないのだろうか。 　記者会見で、大久保前理事長が退職していないにもかかわらず、退職金を受け取っていたという報道について質問が出た際、 「あきれてものが言えない」 　と答えた鬼追氏。 　あきれられることがないように、クリーンで透明度の高い采配で、漢検を正常化してくれるのを期待するばかりである。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/05/post_28.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/05/post_28.html Thu, 07 May 2009 10:46:34 +0900 ＲＣＣ本社の入る東京・日本橋中央ビル 　なぜ、民主党はＲＣＣを廃止するという構想を考えつつあるのか。 「昨年末から今年にかけて、民主党の有力議員にいくつもＲＣＣの横暴が持ち込まれたのです。それも、中身があまりにひどい。国策会社がよくこれだけひどいことをするなという内容です。それまであまり金融問題には詳しくなかった幹部が急に、ＲＣＣについて調べはじめたのです」 　と前出の民主党幹部の秘書はそう話す。 　民主党でＲＣＣの追及をこれまで展開してきたのは、現在は埼玉県知事の上田清氏や原口一博、河村たかし、前田雄吉各氏の民主党衆議院議員らであった。だが、前田氏はマルチ企業との不透明な付き合いがあると次期衆議院選挙には不出馬を表明。河村議員は、４月の名古屋市長選挙に出馬を表明している。 「追及する議員が少なくなっていたこともあり、民主党からあまりＲＣＣに関する国会質問もなかったのです」（前出・秘書） 　だが、民主党幹部の取り組みで、情勢は一変しつつある。 　ズバリ、ＲＣＣの廃止をもくろむ民主党。小沢一郎代表の公設秘書逮捕で流れはかわりつつあるも、次期衆議院選挙では、民主党が政権与党となる可能性はまだ十分にある。 「それを視野に、政権与党になった場合はＲＣＣを廃止する。そんな流れを作りたいと思っている」 　と話すのは原口議員。 　それには、ＲＣＣの基礎を作った仙谷氏の了解が不可欠だったのだ。 　仙谷氏がクビを縦に振ったのは、ＲＣＣの内情もあるという。ＲＣＣの新社長に、元東京高検検事長の上田廣一氏が就任した。これまで、中坊氏、鬼追明夫氏、奥野善彦氏と３人続けて弁護士だったＲＣＣの社長。 「弁護士会の偉いさんから、ＲＣＣの社長にという一つのルートだった。それが、中坊氏が刑事事件で起訴猶予、鬼追氏は弁護士会で懲戒、奥野氏にも疑惑が浮上ととんでもないことばっかりが続いていた。そこで、検察ＯＢの登場となったのです。要するに、弁護士利権から検察利権に変わったことで、仙谷さんも了承したらしいですよ」 　と話すのは、ＲＣＣに詳しい金融庁の関係者である。 　仙谷氏の政治団体への献金状況を見ても、検察ＯＢの弁護士のものは確認できた資料の中にはなかった。 　そんな民主党の動きに、自民党の一部の議員も呼応しつつあるという。 「自民党議員にも、ＲＣＣがひどいとんでもないという話はよく持ち込まれる。与野党問わず潜在的にＲＣＣはもうダメという意識はありますよ。廃止してもかまわないと個人的には思う。ただ、景気の後退でまた金融機関が苦しくなっている。金融庁などがまたＲＣＣを使いたがっている。そうなると、歴史は繰り返すでまたＲＣＣの悲劇が起こる。やはり、廃止がいい」 　という自民党議員もいる。 　ＲＣＣをこれまで追及してきた椎名麻紗枝弁護士も 「ＲＣＣをつぶしてくれるなら、今日にも民主党政権になってほしい」 　と歓迎する。 　ＲＣＣに存在意義がないのはこのコラムをご覧頂ければおわかり頂けると思う。一日も早く、実現することを祈るばかりだ。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/04/post_27.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/04/post_27.html Thu, 02 Apr 2009 16:44:26 +0900 コモンヒルズ北山の案内所（左）と分譲住宅地 　当初、中村被告以外は罪を認めるのではないかとみられていた。だが、登記官らが法廷で否認。裁判は予断を許さない展開となってきたのである。 　アクリル板越しに現れた丸坊主の男性。 「何が本当なのか、それをしっかりと証明したい。権力を駆使するＲＣＣの手法には許せないものがある」 　と訴えるのは名古屋拘置所で面会した中村被告だ。 　捜査段階で認めていた登記官らが、なぜ否認に転じたのか。中村被告は鮮明に記憶していることがある。 「検事調べで取調室にいた時です。怒鳴り声がして、机を叩いたりすごい音がした。暴力団の調べでもしているのかと思えば、聞いている内容からすると、私の事件。検事に自供を強要されたのでしょう。真実でない調書を作成し、それにサインさせられた。だが、裁判になって本当のことをわかってほしいと、否認に転じたと思います。起訴状では、私と登記官が共謀して虚偽登記したとなっています。しかし、共謀なんてあり得ない。接待やワイロもない。逮捕された登記官の中には顔や名前を知らない人もいるのです。どうして共謀できるのか。話し合って、納得して通常に登記したのですから」 　と中村被告はそう話すのだ。 　以前にも述べたように、整理回収機構は一度は岐阜県警にこの事件を持ち込んだ。しかし、 「登記官や測量士が事情を聞かれました。しかし、事件化は無理という結論でした」（中村被告） 　すると、ＲＣＣ、今度は名古屋地検に持ち込んで、中村被告らの逮捕となった。なぜ、ＲＣＣはそこまでして、事件化をもくろんだのだろうか。 　ＲＣＣは中村被告の債権を旧三和銀行から買い取った。金融機関から不良債権を買い取ることができる、金融再生法５３条によるもっだった。 　中村被告は、旧三和銀行からＲＣＣに債権が譲渡された２００３年４月時点で、６４億円の融資を受けていた。その債権がなんと、６億３４１４万円でＲＣＣに譲渡されていたのである。 「６億円で買った債権で、単純計算でＲＣＣは５０億円を回収できる権利を有するわけです。実においしい話です。事実、中村被告は宅地開発をしており、一部は分譲済。さまざまな”事件物件”が多い中にあって、非常に魅力的だったのは正直なところです」 　とＲＣＣの関係者はそう打ち明けた。 　だが、中村被告との交渉は思ったようには進展しなかった。 「旧三和銀行とは、開発をしながら返済をする約束で、１５億円を実際に返済している。しかし、７５億円まで融資すると言っていた旧三和銀行が急に融資を６４億円でストップ。そしてＲＣＣに債権を売却。私は最後まで自分の手で開発したかった。そんな思いをＲＣＣは踏みにじろうとしたので、私は反発したのです」 　と中村被告は心中を語るのだ。 　これまで、ＲＣＣは債権を買った金額を一切、明らかにしてこなかった。それは、国会でも問題になっていた。今回は、ＲＣＣの債権買い取り金額がはっきりした。 「ＲＣＣはとれるだけとってやうと思ったのでしょう。しかし、こんな手段を選ばないやりかたってありますか」 　と中村被告は無念そうに話す。 　ＲＣＣは元々、旧住専処理のために設立されたことはこれまで何度も述べた。中村被告の債権は、５３条買い取り。つまり、金融機関の都合で国策会社のＲＣＣが買い取ったのである。 　旧住専の債務者は「ヤバイ筋」が多いと、ＲＣＣには警察、検察、裁判所、税務署、弁護士など日本の「権力」がフルキャストで集った。 　そんな公権力をＲＣＣは金融機関都合の５３条買い取り債権にまで使っていることになるのだ。 　そして「権力」もＲＣＣに迎合するうように、それを受け入れる。 　こんなことが許されるのだろうか。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/03/post_26.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/03/post_26.html Thu, 05 Mar 2009 16:21:08 +0900 日弁連はどのような対応を示すのか!? 　鬼追氏は自らの手で、ＲＣＣの内規を破っているのだ。国策会社の申し合わせ、内規というのものは非常の重いものがある。鬼追氏は「審査請求書」に自ら書いているが、ＲＣＣ社長就任は、 「日弁連の推薦によるもので、不良債権の回収という業務を担うＲＣＣの社長に適任」 　としている。 　適任だとされた鬼追氏が、申し合わせ、内規に反しているのだ。 　それが「品位を失うべき非行」と判断されたのだ。当然のことである。 　鬼追氏は「審査請求書」の中で、 「平成１５年１２月２０日にＴ社の社長と面談した際にＲＣＣとＴ社の利害対立が顕在化し（鬼追氏が）認識と認定している。しかし、そのような認定は恣意的である。Ｔ社はＲＣＣのやり方について不満を持つものの、対立抗争していたわげでなかった」 　としている。 　Ｔ社が鬼追氏に相談した時点では、ＲＣＣとの対立は大きなものではないという主張だ。 　しかし、Ｔ社は鬼追氏からのアドバイスで、会談後すぐにＲＣＣの「社長室気付」で書類を送付するなど、切羽詰まった状態であるのは明白だった。 　そして、鬼追氏は都市銀行や保険会社など大企業は広範囲な取引先があり、弁護士か債権者・債務者双方の顧問を兼ねる事態は稀ではないともしている。 　メガバンクや大手生保などで、債権者と債務者が同じ弁護士の時もあるからＲＣＣでもかまわないというのだ。だが、先にも述べたようにＲＣＣは国策会社である。一般の企業と同一視できないのは当たり前だ。 　鬼追氏は「審査請求書」の後半部分では、自身がいかにＲＣＣの社長として頑張ってきたを延々と述べている。 「ＲＣＣ社長在任中、原則として火曜から金曜まで東京で執務し（単身赴任であった）、金曜の深夜に自宅に帰り、月曜日は大阪支社で執務してその夜上京するという生活」 「その毎日は、取締役会、預金保険機構との定例幹部協議会（中略）国会への参考人としての出席などにも追われる苛烈なスケジュールであった」 「友人・知人・親戚等からＲＣＣの回収現場に口利きなどを依頼されることは少なくなかった。しかしながら、一度たりとも回収現場に働きかけを行ったことはない」 　東京への単身赴任、厳しいスケジュールなどは就任前からわかっていること。単身赴任している人など、ゴマンといる。なぜ、それが、今回の懲戒処分不服の理由となるのか不思議で仕方がない。 　口利きを依頼されてしなかったというのは、ＲＣＣ社長として、弁護士としてごく当然のことである。何の自慢にもならない。 　これらを鬼追氏は裁判で言えば「情状」として訴えるのだ。 　あるＲＣＣ関係者は言う。 「あれは、議決が出る少し前。大阪地裁近くで偶然鬼追氏と会った。その際『いや、懲戒の件は自分のミスだった。仕方ない。認めるよ』と話していた。ＲＣＣにかかわったものとして、鬼追氏の行為は実に恥ずかしい。あきれて言葉もない」 　鬼追氏にこの言葉は届くのか。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/02/post_25.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/02/post_25.html Sun, 01 Feb 2009 09:14:24 +0900 ＲＣＣ本社の入る東京・日本橋中央ビル 　整理回収機構（ＲＣＣ）に債務ができたのは、和田氏のメインバンクだった信用組合関西興銀の破綻だった。昭和３０年に在日韓国人社会の求めで誕生した関西興銀（当初は大阪興銀＝平成５年神戸、滋賀、奈良、和歌山各商銀と合併して関西興銀に）。だが、２００２年に経営破綻。和田氏は関西興銀でトップの優良顧客だった。最高で３００億円の預金をしていたこともあったという。 「ワシが関西興銀で一番の上客ですわ。あちこちの支店に億単位で預金していた。ある時、関西興銀から持ち込まれて、ヤマキという会社に３０億円の迂回融資を懇願されたんです。関西興銀の経営トップは、ワシと子供の頃からの知り合い。普通なら断るのですが、仕方ないと応じたのです。当然、迂回融資の金額以上の預金があり、万が一の時も、まったく大丈夫だと思っていた」 　と和田氏は振り返り、 「これを見てな」 　と書類を取り出した。 ＜暴力団関係者らによる当社申立競売物件に対する威力業務妨害及び強要容疑事案の概要及び調査結果について＞ 　というタイトルが記された書類。日付は、２００３年６月３０日。宛て先は＜大阪特別対策部部長＞になっている。ＲＣＣの内部文書である。 　そこに、和田氏のプロフィールが ＜元小田秀組舎弟、現在山健組生島組企業舎弟、和田アキ子養父＞ 　などと記されている。 「まず、ワシはヤクザになったことがありません。小田秀組っていうのはワシの生まれた鶴橋に組がありました。子供の頃の友達がその組に入ったとか、そんな話はあるけどもワシは全然、入ったことありません。生島組の企業舎弟やなんて、全然、関係おまへん。知らんのですから」 　と和田氏は訴える。 　だが、前述の書類には、 ＜元々小田秀組員であった和田忠浩は（中略）生島組とは、持ちつもたれつの関係と噂されているものである。生島組事務所が所在するビルの２軒隣が和田会長の務めるタツミの部屋であり近接（中略）和田は生島組の企業舎弟的存在にあることが伺える＞ ＜和田忠浩の代理人と名乗る、自称暴力団５代目山口組３代目生島組組員と称する２名が大阪市北区のホテルロビー喫茶店にＡ氏を呼び出し、『和田忠浩の代理で来た。お前にはどこの組が付いてんや、嫁さん子供大事にせいや俺らに挑戦するんか』等と語気強く申し向け、要求に応じなければ生命身体にいかなる危害を加えかねない気勢を示して脅迫＞ 　和田氏と暴力団がより親密な関係で、共謀しているような記載がなされている。 「ワシはホンマに暴力団やない。生島組とかもよう知らんのです。ただ、金を貸した相手が暴力団というケースはあったかもしれませんわ。たいてい、金を借りに来る人は外見、みんな紳士、普通の人。金を借りにきた人に『アンタ、ヤクザか』と尋ねる訳にもいきませんわな」 　だが、和田氏はこんな書類がきっかけになり、２００６年９月に競争入札妨害で逮捕されるのだ。また、ＲＣＣは和田氏からの債権回収にあたって、２００５年に破産を申請し認められた。 「破産のときにも、前述の書類と同じような内容が裁判所に提示されている」 　と和田氏は怒る。 　ＲＣＣが大阪地裁で破産手続きのために提出した書類には、和田氏が　 ＜来店要請に一切、応じず、債務を返済する意思が全くない＞ 　とされている。 　だが、和田氏の手元にはＲＣＣに対して、返済交渉したいという趣旨が記された書面が今も残されている。 「ワシは何回もＲＣＣに、交渉をと言ってきたわ。けど、向こうは『今、２０００人くらいが話し合いの順番待ち』などと言うばかりやった。そして、なんも返答がなく、いきなり破産。そして、逮捕。ヤクザだとか、返済に応じないとか、虚偽の前提を創作。そこへ刑事事件や破産など法的手段を用いて、回収を図ろうとした。国策会社がこんな嘘ばっかりついて、どうしまんの。ＲＣＣの担当者は大阪府警の調べに『悪質な債務者』と自分たちの怠慢を棚に上げて、ワシのことをそう表現している。悪質なのはＲＣＣやがな」 　と和田氏は訴えるのだ。 　和田氏は、競争入札妨害などの容疑が今年５月に実刑判決を受けている。現在は控訴中である。 「こんな嘘ばっかりが作り上げられ、それがきっかけで刑務所行きやなんて、無茶ですわな。ワシ、戸籍では７７歳ですが実は８０歳が本当の年齢。こんな年になって、こんな目にあわされて、もうほんまに」 　と大きなため息をつくばかりだった。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/01/post_24.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2009/01/post_24.html Thu, 01 Jan 2009 00:00:36 +0900 ＲＣＣとの係争のはじまり 　岐阜市の郊外に広がる、広大な分譲住宅地。モダンな洋風の住宅がところどころに点在し、分譲途中であることが一目でわかる。だが、分譲地を走る道路を進むと、枯れ草が茂り、手つかずの土地が奥手には広がる。 　岐阜県岐阜市の分譲住宅地、コモンヒルズ北山。ここが事件の舞台になったのは、今年９月のこと。 　実際の土地より広く不正に登記申請させたとして、不動産開発会社「グリーン産業」社長・中村満被告や、かかわったとされる土地家屋調査士、法務局の登記官らが公電磁的記録不正作出・同供用の疑いで名古屋地検特捜部に逮捕された。中村被告の関連会社が所有する３９㎡の土地を５万９２５３㎡として虚偽の「地積更正」登記を岐阜地方法務局に申請し、法務局の登記官に登記させた疑いだ。 　たった、３９㎡の土地が１５００倍もの広さに突然、かわるという魔法のような登記。このようなことが、法務局でありえるのだろうか。 　１１月２０日に名古屋地裁で開かれた初公判。５人の被告のうち、中村被告を含めて、２人の登記官は無罪を主張。残る二人の登記官も「起訴事実は争わない」としたが、「虚偽の申請という認識はなかった」とする異例の展開を見せた。 　その背後には、整理回収機構（以下ＲＣＣ）の存在がある。 　中村被告は、平成７年ごろからコモンヒルズ北山の開発に着手した。開発面積３２万㎡、分譲戸数約８００戸という大規模なプロジェクトだった。事業資金は、三和銀行（現在の三菱東京ＵＦＪ銀行）から融資を受けた。 コモンヒルズ北山案内所と分譲住宅地 　開発がはじまり、一部の分譲を始めた。その売却益で融資を返済しながら、すべての開発をするという合意があり、平成１０年から１３年に売却益から約１５億円を返済していた。 　だが、平成１４年、三和銀行は住宅販売の需要の縮小や景気動向などを理由に融資をストップ。融資残高は６４億円に達していた。そして、平成１５年４月に三和銀行は債権をＲＣＣに譲渡したのだった。金融再生法第５３条に基づく健全金融機関からの債権買取だと見られる。 　そこから、中村被告とＲＣＣの係争がはじまった。中村被告は三和銀行との約束通り、分譲しながら、継続的に返済すると主張。だが、ＲＣＣは一括の返済を要求。話し合いは頓挫した。中村被告が返済に応じないとみるや、破産や差し押さえなどの法的手段に打って出た。 「地籍更生」のカラクリ 　コモンヒルズ北山は、山を切り開いて開発された分譲地。当初は登記から、８万坪程度とされた。しかし、実際に開発してゆくと、実際の面積より大きくなることがあるという。山なので正確な測量、登記が難しいためだ。また、開発が大規模ゆえ予定していた開発地域の周囲も買収していたという。 　その結果、登記上では８万坪の土地が、開発すると１０万坪に広がったのだ。そこで「地積更正」という手続きが必要になってきた。 　地籍更正とは、土地の登記面積と実測面積が違うときに行うもの。実際に測った実測面積と登記面積の相違は珍しいことではなく、更正して実測面積に訂正する手続きのことだ。阪神大震災のような災害や、土砂崩れなどでも起こることがある。 　中村被告も、開発地の土地の登記面積と実測面積が違ったために地籍更正を実施した。３９㎡の土地に隣地承諾方式という手法をとった。前述の開発のために取得していた周囲の土地に広くなった土地を合わせて登記して、地積更正を実施。最後は登記官が現地調査を実施した後、登記が完了した。 　その際、土地の名義は中村被告のグリーン産業ではなく、その関連会社であるミドリーノ名義にした。地籍更正には一般的にそれが、今回の容疑となっているのである。 「まったく罪は犯していない。登記官と共謀して登記したというが、起訴された登記官のうち実際に詳しい話をしていたのは一人だけ。起訴された登記官の中には、顔や名前も知らない人もいる。共謀のしようがない」 　と弁護士にあてた手紙では主張している。 　当初から、地籍更正が必要になることがわかっていた中村被告。法務局と打ち合わせを何度もしていたという。実際の地籍更正の際にも、現地調査を法務局は実施。確認したうえで、登記された。 「最初、名古屋地検特捜部は、登記官と中村被告の間で贈収賄があると見ていた。１５００倍も土地が広くなるわけですからね。しかし、実際に逮捕してもまったく、何もない。それどころか面識すら危うい。完全に読みが外れた。それゆえ、地検の事件では珍しい公電磁的記録不正作出・同供用の疑いという比較的、軽い容疑にとどまっているのです」 　と地元のマスコミ関係者は言うのだ。 あの手この手のＲＣＣ 　事実、この事件は岐阜県警もＲＣＣからの告発で捜査に乗り出したことがある。しかし、事件化は難しいとあきらめた過去があるというのだ。 　なぜ、名古屋地検がそこまで、こだわって立件したのか。 　答えはＲＣＣとみられるのだ。 　地籍更正して広がった土地は、コモンヒルズ北山の中心部にあたる。それまで存在しなかった土地なので抵当権などは設定されていない。債権を有するＲＣＣだが、手が届かなくなったのだ。そうなると破産など法的手続きを進めようとしても、思い通りに進まない。そこで、ＲＣＣは民事訴訟を提起した。 　だが、地籍更正の土地にはすでにいくつかの住宅が建てられていた。それが突然、ＲＣＣにも権利のある土地と言われても、住民たちは話が違うと怒るのも無理はない。 「ＲＣＣは八方塞の状況に追い込まれました。そこで、ＲＣＣは刑事告発して、事件化。自己の債権回収を有利に進めようとしたのではないのか」 　と中村被告の関連会社の幹部はそんな見方を説明した。 　事実、ＲＣＣは住民たちに「味方になれば悪いようにしない」と説明した。しかし、住民たちは、中村被告の手厚いケアや人柄を評価していた。それゆえ、ＲＣＣこそおかしいと主張したのだ。 　そうすると、今度はＲＣＣは住民までも民事訴訟の被告として訴えたのである。何も知らない住民までをも巻き込んだのだ。自己の回収のためには、周囲の住民まで巻き込むＲＣＣ。本当に国策会社なのだろうか？ ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2008/12/post_23.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2008/12/post_23.html Mon, 01 Dec 2008 11:18:18 +0900 鬼追明夫前ＲＣＣ社長 　そして最終的な判断では、顧問契約の受領については、弁護士倫理２６条４号には反しないとしている。だが、ＲＣＣとＴ社の紛争を知った後は、ＲＣＣの同意が必要だったと、議決書は判断を下しているのである。 ＜ＲＣＣが対社会的にも厳正、公正な不良債権処理業務等を果たすべきことが強く要請されていることからすれば、社会的に見ればその職務執行に疑念を抱かせるもの（中略）対象会員の行為は、弁護士法２５条３号および旧弁護士倫理２６条４号の規定に違背するものであると言わざるを得ない＞ ＜対象会員の行為は、弁護士法５６条に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する＞ 　と結論づけたのだ。 　しかし、鬼追氏の代理人は、 ＜Ｔ社から顧問契約解消の申し出はなかった＞ 　などと責任転嫁するような理由を持ち出した上で、平成１５年１２月にＴ社側との会談でも、 ＜指示はしていない＞ ＜Ｔ社が回収業務に不満を持ったからといって、利害対立が顕在化したことにならない＞ 　と信じられない抗弁をしている。 　そして、重ねて ＜Ｔ社の同意があり、適用されない。（中略）とうてい理解できない＞ 　と弁護士法の適用される事案ではないというのだ。 　だが、先にも述べたように、同意をとるようにという規定がＲＣＣでもある。にもかかわらず、とっていない。ＲＣＣというのは国策会社だ。その規定を破るというのは、ある意味「違法行為」である。 　長くいろいろ書いてきたが、借金を回収する側と回収される側、両方の代理人であることが、おかしいと私は主張してきた。 　ましてや鬼追氏は弁護士であり国策会社の社長という立場にあるのだ。 　議決書にもあるように、 ＜弁護士としての職務執行の公正に疑いを抱かしめるような行動を取らないことが格別に求められる＞ 　のである。 　大阪弁護士会の判断には納得できない点もあるが、ある意味、一般市民の視点がある内容だ。だが、鬼追氏は日弁連への不服申し立て請求を行うことまで示唆している。 　そんなことをしている場合か。まず、土下座して国民に「戒告処分」と判断されるような疑惑ある行為をしていたことを詫びるべきだ。それは、こんな人物を社長にしていたＲＣＣにも言えることだ。猛省すべきである。 ]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2008/10/post_22.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2008/10/post_22.html Fri, 31 Oct 2008 10:15:24 +0900 鬼追明夫日本弁護士会元会長　 　これまで『デイリータイムズ』で追及してきた鬼追氏の「双方代理」問題で、９月１６日大阪弁護士会は前述のように「戒告」という処分を決定した。 　日弁連会長経験者に弁護士会の処分が下ったという例はこれまでなかったという。『デイリータイムズ』では、初代ＲＣＣ社長の中坊公平氏についても、これまで厳しく追及してきた。中坊氏の「詐欺的回収」事件の時にも、大阪弁護士会に懲戒請求がなされ、その時は綱紀委員会では「懲戒相当」としながら懲戒委員会ではなんら処分が下されなかった。 　そういう意味では、今回の「戒告処分」は評価すべき点もあろう。事実、大阪弁護士会の幹部の一人は、 「キミには頼りない内容かもしれないが、日弁連の元会長を懲戒処分するというのは、弁護士の世界では、清水の舞台を飛び下りたようなもんなんだ。理解してくれよ」 　と電話をよこした。 　裁判で言えば判決文にあたる、懲戒処分の詳細を記した議決書を読むと、鬼追氏が弁護士としてお粗末だったことを痛感せざるを得ないのだ。それで「戒告」程度ですませてよいのだろうか。 　議決書では、本誌で報じていたように、平成５年９月から鬼追氏がＴ社と法律顧問契約を締結していたこと、Ｔ社はＮ氏のオーナー会社であったことなどを事実として認めている。 　そして、驚くことが記されていた。 ＜ＲＣＣでは代表取締役は３名であり、内部的には弁護士出身の対象会員が債権回収業務を担当＞ 　とあるのだ。鬼追氏が債権回収業務の一番のトップの座にいたことがよくわかる。 　それにもかかわらず、大口債務者である、Ｔ社の顧問の座に居座り、毎月、顧問料１０万円の請求書を発送し、受け取り続けていたのだ。議決書でも ＜平成１１年４月にＲＣＣの副社長、同年８月に代表取締役社長に就任したのであるがその社長在任期間中である平成１６年３月まで、さらにそれ以降も本件顧問契約は継続していた。その間、対象会員は、Ｔ社から前記顧問料を受領していた＞ 　と認定しているのだ。 　議決書は＜対象会員とＲＣＣとの関係＞と見出しをつけて、こう書いている。 ＜対象会員は、平成５年から平成１１年３月まで村本建設の更生管財人及び同社の顧問に就任していた。平成１１年３月に、対象会員のＲＣＣの副社長就任が具体化するに及んで対象会員は、同社に対する旧日本債券銀行の債券をＲＣＣが譲り受けることが判明したことから同社の更生管財人を辞任（中略）ＲＣＣの確定更生債権に関わる業務に一切関わらないことを条件に村本建設との顧問契約は継続した＞ ＜対象会員と法律顧問契約を結んでいたダイヤ建設について、同社に対する日債銀の債権が同銀行の破綻に伴いＲＣＣに債権譲渡されたことを知った直後の平成１１年１１月９日にダイヤ建設との法律顧問契約を解消＞ 　鬼追氏は、他の顧問先でもＲＣＣとの債権債務の関係があるとわかった時点で顧問契約について見直しし、ダイヤ建設に至っては、顧問契約を解消しているのだ。鬼追氏は、その時点で「まずい」ということは十分に理解していたことになる。それは ＜ＲＣＣとこれらの会社との間の利益相反を慮っての処置＞ 　と議決書でも結論づけている。 　だが、鬼追氏は金銭欲のためか、弁護士としての怠慢だったのか、理由は不明だが、Ｔ社の顧問を継続したのだった。 　ただ、あきれるばかりだ。　 　そして、議決書ではＮ氏が大阪弁護士会に提出した陳述書で 「あまりにもひどいので抗議するため」 　として鬼追氏に面会を求めたことを明かしているという。 　鬼追氏は一度は面会を断りながら、最終的には平成１５年１２月２０日に面会。 ＜対象会員は、ＲＣＣの社長直轄組織である苦情相談室があることを教示し、同社に対する不満、苦情は書面で送付すればＲＣＣにおいて改めるべきは改めるだろうとと述べた＞　と議決書では、面会の模様のやりとりをそう記している。 　『デイリータイムズ』では、これまでもっと突っ込んだやりとりがあったと、Ｎ氏のサイン入り書面などを根拠にそう書いてきた。だが、議決書は「助言はない」として認定していない。それでも、社長である鬼追氏が前述のように述べたことは認めた。 ＜ＲＣＣの代表取締役社長である対象会員に直接面会して（中略）抗議、直訴することによってＲＣＣの自社に対する債権回収業務のやり方を緩和もしくは何らかの形で影響力を行使してもらえるのではないかと、といった思惑ないしは期待をこめていたは十分窺えるところ＞ 　と議決書でも認めるように、鬼追氏の「力」に期待した。そこで、面会直後の１２月２６日に抗議の書面をＲＣＣに送付しているのである。 　顧問をしている弁護士の社長が、自分の直属の機関に手紙を送れというのは、自ら解決に乗り出してくれると考えるのが、一般的ではないのだろうか。まさしくそれこそが「助言」だったのだ。 　ところで、この鬼追氏がＴ社の顧問弁護士になったのは、Ｔ社の法律顧問をしていた熊谷尚之弁護士の紹介によるものだった。そしてＴ社とＲＣＣの交渉については、鬼追弁護士と熊谷弁護士が深く関わっていたことが明白である。 　実はこの熊谷弁護士。最近、違う案件で大阪弁護士会に懲戒請求されているのだ。それは本誌でも追及している「学校法人・常翔学園」をめぐる問題である。 「学校法人・常翔学園の理事長派と反理事長派が対立。その収拾を熊谷氏が弁護士という立場だったので対応していた。それがいつのまにか理事長側の立場になり反理事長側の情報を流しているという疑惑がある」と、懲戒請求を出した学校法人関係者は訴えている。 　これも、熊谷氏の弁護士としての品格を問うた懲戒請求である。（以下次号）　]]> http://www.dailytimes.jp/rcc/2008/10/post_21.html http://www.dailytimes.jp/rcc/2008/10/post_21.html Wed, 01 Oct 2008 07:23:48 +0900